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2014年12月16日
自公圧勝でも、株式市場の反応は冷ややかだった。１６日の東京市場の平均株価は寄り付きで前日比２３０円以上下落し、あっけなく１万７０００円を割り込んだ。終値は３４４円０８銭安の１万６７５５円３２銭だった。
本来、市場は政治の安定を歓迎する。個人投資家の多くは、与党が３分の２超を握ったのだから、“ご祝儀相場”に沸くと読んでいたが、そんな雰囲気はみじんも感じられなかった。
「前週のＮＹダウが３００ドル以上も下落し、原油安も止まっていない。金融マーケットに悪材料が噴出しています。国内は、選挙が終わったことで材料出尽くしと判断した機関投資家が大勢いた。売りが先行した格好です」（ちばぎん証券アナリストの安藤富士男氏）
１５日の海外投資家の売買動向（寄り付き前）は、６９０万株の「売り越し」だった。「この動きこそ、選挙結果に対する外国勢の素直な反応」（証券アナリスト）という。
「海外のハゲタカは、安倍首相が自ら解散に打って出たのだから、自民党は最低でも３００議席を確保するとみていた。しかし、結果は公示前の２９３議席にも届かない２９１議席。海外投資家は“安倍自民は敗北”と判断し、日本株を売ってきたのです」（外資系の証券関係者）
大手メディアは自民大勝と伝えたが、海外からみれば、公明党や民主党、共産党まで議席数を伸ばしたのに、自民は減少なのだから「負け」だろう。株価の大幅下落も当然の成り行きだった。「この先、海外投資家は成長戦略の行方をシビアにみてきます。これまでのように期待だけでは日本株を買ってこない。アベノミクスが農業や医療分野など岩盤規制に本気で切り込めるか。これをきちんと見極めてくるでしょう」（株式評論家の倉多慎之助氏）
１２、１３年と年末高に沸いた株式市場だが、“安倍自民の敗北”によって、３年連続はかなり危うくなってきた。年末相場は要警戒だ。
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