高値から1200円の急落 とうとう始まったアベノミクス崩壊

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• 2014年12月17日

アベクロの蜜月も終焉…？／（Ｃ）日刊ゲンダイ

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　総選挙の自民圧勝で“ご祝儀相場”を予想する投資家は大勢いた。ところが、日経平均は大幅下落を続け、１６日は前日比３４４円安の１万６７５５円と、ほぼ１カ月ぶりに終値で１万７０００円の大台割れ。１７日の寄り付きも下げ、始値は１万６６８９万円だった。

「ＮＹダウは続落し、産油国の経済危機もささやかれている。日本株が上昇する理由はひとつもない」（証券アナリスト）

安倍首相は選挙後に、「アベノミクスをさらに前進せよという声を国民の皆さまからいただいた」などと得意げに話したが、市場は自民圧勝をあざ笑うかのように株価を下げている。下げ幅はＮＹダウと比べ１．５倍以上だ。

驚いたことに、市場関係者から「安倍自民」や「アベノミクス」といった単語はほとんど聞こえてこない。もはやアベノミクスに期待していないという。

「原因はアベノミクスへの不信感でしょう。成長戦略の重要テーマである労働者派遣法改正案や女性活躍推進法案を廃案にしてまで解散に打って出た。海外投資家はアベノミクスの本気度を疑い、日本市場から脱出を始めています」（外資系アナリスト）

国内市場もアベノミクスを信用していない。日銀が１５日に発表した１２月短観では、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）が半年ぶりに悪化。急激な円安が原材料のコスト増を招き、企業の景況感を悪くしている。

企業は円安の「恩恵」よりも「弊害」の方を強く感じ始めているという。
１１月の「景気ウオッチャー調査」には、「円安で原材料の価格がアップしているのに、価格転嫁が進まない」（東海地方の電気機器メーカー）といった悲鳴が並んだ。

■黒田日銀総裁とも亀裂か

　そこに１バレル＝６０ドルを割り込む極端な原油安が重なった。日本経済全体ではプラスという見方もあるが、マイナス要因に苦しむ企業は続出だ。
産油国の経済は日を追うごとに弱体化している。ロシアは通貨ルーブルが年初から５０％も下落。ベネズエラでは長期金利が７６％まで上昇し、デフォルトが取り沙汰される。

「産油国でビジネスを展開する日本企業への被害も広がっています。ベネズエラとの関係が深い商社『双日』の株価は１５０円台まで下落しています。石油ビジネスに絡む会社は深刻でしょう」（株式評論家の杉村富生氏）

ガソリンスタンド「ＥＮＥＯＳ」を傘下に持つＪＸホールディングスや出光興産、産油国で石油産業に関わる日揮、千代田化工は業績悪化の懸念から株価が１５、１６日と連続で年初来安値を更新した。
しかも、これまで株価を下支えしてきた日銀の「ＥＴＦ購入」を巡って、安倍首相と黒田総裁との間に亀裂が走っているともっぱらだ。
円安デメリットが強調され、株価は下落続き。原油安も日本経済をむしばみ始めた。アベノミクスは全く当てにならない。

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