安倍政権は、来年の通常国会に、自衛隊による米軍など他国軍への後方支援をいつでも可能にする新法（恒久法）を提出する検討に入った。これまで自衛隊を海外派遣するたびに特別措置法を作ってきたが、新法を作ることで、自衛隊を素早く派遣できるようにする狙いがある。自衛隊の海外活動が拡大するため、活動内容や国会承認のあり方でどこまで制約をかけるかが焦点になる。▼２面＝国会の歯止め焦点

政権は７月の閣議決定で、集団的自衛権の行使を認めるとともに、海外で自衛隊が米軍などを後方支援する活動範囲の拡大も決めた。派遣期間中に戦闘が起きないと見込まれる「非戦闘地域」以外でも、派遣時に戦闘がなければ、自衛隊を派遣できる内容だ。これに沿って、他国軍への物資の補給や輸送など直接の武力行使を行わない後方支援活動を随時できるようにする新法を整備する。

新法では、自衛隊を派遣する対象として、侵略行為をした国などに制裁を加える国連安保理決議に基づく活動や、米国を中心とする対テロ作戦のような有志連合の活動などを想定している。派遣に際しては、活動内容や区域を定めた基本計画を閣議決定し、国会の承認を必要とする方向で調整している。

自衛隊の海外での後方支援をめぐっては、２００１年の米同時多発テロ以降、米軍など多国籍軍の支援や復興支援活動のために特別措置法を作り、インド洋やイラクに派遣してきた。

ただ、個別の事態が起きてから特措法を作り、国会で成立させるのでは派遣までに時間がかかるため、政府・自民党内では、あらかじめ自衛隊を海外派遣できる規定を盛り込んだ新法を求める意見が強かった。

自民、公明両党は、新法を含めた安保法制全体の協議を来年１月下旬に始める方向で調整している。公明党は幹部を中心に、新法が必要との主張に一定の理解を示しているが、同時に活動範囲や内容を限定して国会承認を厳格にするなど厳しい「歯止め」が必要との立場だ。政府・自民党は公明党との協議で、新法を含めた安保法制全体の内容を固めたうえで、来春の統一地方選後に国会での審議入りをめざす。

（石松恒）

その他の１面掲載記事