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2015年1月22日
軍事評論家の前田哲男氏がこう言う。
「かつて中東諸国にとって日本は特別な国でした。アラブの国民は日本にシンパシーを感じていた。理由は、欧米諸国と違って、中東に軍隊を派遣したことも、武器を輸出したこともなかったからです。イスラエルともパレスチナとも等距離で付き合い、革命が起きた後のイランとも外交関係を結んでいた。ところが、イラク戦争の時、自衛隊を派遣したことで日本に対する視線が少しずつ変わり始めていた。心配なのは、“積極平和主義”を掲げる安倍首相が、＜集団的自衛権＞や＜武器輸出＞を推し進めようとしていることです。しかも、イスラム国を完全に敵に回してしまった。このまま“積極平和主義”を掲げ、アメリカと一緒に戦争をしようとしたら、イスラム過激派にアメリカと同一視され、間違いなくテロの標的にされるでしょう」
テロ被害の危険性が高いのは、外国で活動している日本人や、海外の日系企業だ。もちろん、警備の薄い東京は、テロリストにとって格好のターゲットだろう。
「日本人はピンとこないかもしれませんが、イスラム過激派は日本人が考えているよりも日本のことを把握しています。今回も、イスラム国は日本政府のことをよく調べていた。彼らは、イスラム国を空爆する欧米の民間人を人質に取った時は、空爆の停止を要求し、２億ドルのカネを払った日本には２億ドルの身代金を要求している。世界の動きを押さえている。安倍政権の動き次第では、危険性はさらに高まることになります」（前出の前田氏）
イスラム国は「７２時間以内に人質２人を処刑する」と予告している。期限は刻々と迫っている。安倍首相は「国民の生命と財産を守る」などと口にしているが、日本の危険は強まる一方だ。
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