ＮＨＫの籾井（もみい）勝人会長が、おとといの記者会見で、公共放送のトップとして、また見過ごすことのできない発言をした。

戦後７０年で「従軍慰安婦問題」を取り上げる可能性を問われ、こう答えたのだ。

「正式に政府のスタンスというのがよくまだ見えない。そういう意味において、いま取り上げて我々が放送するのが妥当かどうか、慎重に考えなければいけない。夏にかけてどういう政府のきちっとした方針が分かるのか、このへんがポイントだろう」

まるで、ＮＨＫの番組の内容や、放送に関する判断を「政府の方針」が左右するかのような言い方だ。

就任会見で「政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない」と発言し、批判を招いて１年余。籾井会長は相変わらず、ＮＨＫとはどういうものか理解していないように見える。

当たり前のことだが、ＮＨＫは政府の広報機関ではない。視聴者の受信料で運営する公共放送だ。

公共放送は、政府と一定の距離を置いているからこそ、権力をチェックする報道機関としての役割を果たすことができる。番組に多様な考え方を反映させて、より良い社会を作ることに貢献できる。そして、政府見解の代弁者でないからこそ、放送局として国内外で信頼を得ることができるのだ。

政府の立場がどうであれ、社会には多様な考え方がある。公共放送は、そうした広がりのある、大きな社会のためにある。だからみんなで受信料を負担し、支えているのだ。

公共放送が顔を向けるべきは政府ではない。視聴者だ。

ＮＨＫがよって立つこの基盤が、籾井会長には、まだ分からないのだろうか。この１年の間、繰り返し指摘されてきたことだ。もはや失言や理解不足というレベルではない。

多くのＮＨＫ職員らは、視聴者のために、より良い番組作りを目指しているはずだ。そこには様々な考え方や意見が反映されなければならない。

政府に寄り添うような考えを公言する会長のもとで、現場が息苦しくなったり、番組内容が過度に抑制されたりしていないか、心配だ。こういう懸念が生まれること自体が、ＮＨＫの価値を大きく損なっている。

この事態を招いた籾井氏には重い責任がある。会長としての資質をめぐる疑問は深い。経営委員会は、近く一部の委員が交代する予定だ。新体制で、厳しく向き合ってもらいたい。

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コメント：ＮＨＫの放送は籾井会長になってから明らかに変わった（日曜討論・ニュースでの首相中東訪問演説重要部分削除など）。ＮＨＫトップがＮＨＫの方針・責任を根本的に誤っているのだから辞任すべきだが、しないなら受信料不払いなどの対抗措置を取って当然である。