原発:米で廃炉相次ぐ 13年以降、4発電所5基 安いシェール、火力拡大

毎日新聞 2015年02月15日 東京朝刊

電力自由化地域で原発の廃炉が相次ぐ
電力自由化地域で原発の廃炉が相次ぐ

【ワシントン清水憲司】世界で最も多く原発を保有する米国で、原発の廃炉が続いている。電力自由化に伴う価格競争が激しくなる中、シェール革命で火力発電のコストが安くなり、原発の優位性が低下。風力発電にも押されているためだ。電力規制が残って比較的安定した料金収入を得られる地域では新設の動きもあるが、米国の電力需要の約2割をまかなう原発の存在感は低下するとの見方が根強い。

昨年末、北東部バーモント州のバーモント・ヤンキー原発が運転を終了した。米国では、2013年春、約15年ぶりにキウォーニー原発(ウィスコンシン州)が廃炉になって以来、4発電所5基が運転を終了、100基超あった米国内の原発は99基に減った。19年にもさらに1基が停止する。

ヤンキー原発は1972年に運転を開始。老朽化を懸念する環境団体が廃炉運動を展開したが、米原子力規制委員会(NRC)は32年までの運転を認めていた。

廃炉に追い込まれたのは、原発が利益を出しにくくなったからだ。同原発を運営してきた米電力大手エンタジーのビル・モール社長は「経済的要因が第一の理由だ」と説明する。シェール革命によるガス火力のコストが低下し、電力価格が下がる一方、原発は安全対策などのコストが増えた。

米国では、電力市場の仕組みが地域ごとに異なる。電力販売が自由化された北東部や中西部では価格競争が激化。安価なシェールガスを使えるガス火力の発電比率が拡大、州政府などから補助金や税制優遇を受けた風力発電など再生可能エネルギーも普及し、原発は押され気味になった。

従来、需要が少ない夜間の電力は、昼夜を問わず一定出力で運転する原発を中心にまかなっていたが、風力発電が増えて夜間電力が余るようになった。事業者間で売買される電力価格が「0ドル」になるケースもあり、原発の利益を押し下げた。原発は建設費が巨額でも、発電コストが安く、火力発電などに比べ優位とされてきたが、電力価格が大幅に値下がりすると、投資回収のリスクが高まる。

米シンクタンク資本形成協議会(ACCF)のデビッド・バンクス氏は「原子炉が1基しかないような小規模発電所ほど競争力が低下する。現行制度では、少なくともあと6基が閉鎖の危機にさらされる」と指摘。30年までに原発の発電規模は2割減る可能性があると分析する。

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コメント:原発は事故対応不可・廃物処理不可・放射能被爆継続・テロ戦争脅威など生命・生態・生活と矛盾、更に経済性不可を加えて廃絶すべきもの。安倍首相は最高責任者として原発事故の責任を取ると言ったが福島事故・被曝・被災・死亡・自殺など責任を取っていないばかりか放射能廃物はモンゴルで処理などと勝手なことを言い再稼動・輸出を進めようとしている。アベコベ・アベノミス!!!

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