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2015年1月22日
「黒田日銀が目標とする物価上昇２％は原油安により、かなり危うくなっています。サプライズ緩和を期待した市場関係者は大勢いたので、失望売りが止まらなかった」（証券アナリスト）
日銀は金融政策を「現状維持」としたが、１５年度の消費者物価上昇率（コアＣＰＩ）の見通しを１．７％から１．０％に下方修正。目標とする１５年度中の「物価上昇２％」達成は厳しい状況だ。
黒田総裁は決定会合後の記者会見で、達成時期について「（１５年度から）若干はみ出る部分はある」としながらも、「１５年度を中心とする期間に達成する可能性が高い」と１５年度にこだわりを見せた。
「当初目標の『２年間で』（１５年度中）を変更するつもりはないのでしょう。だとすると、時期は別として、今後、追加金融緩和に踏み切る可能性は高い。黒田総裁はトリガーに指をかけていると思います」
市場では「４月説」や「１０月説」が飛び交うが、外資系金融会社から恐ろしい見方が浮上している。
「次の金融緩和の中身によっては、海外勢がこぞって日本市場から逃げ出す恐れがあります。日銀は年間８０兆円の国債を買っています。この額は新規発行額の約２倍です。国債買い取り枠をさらに拡大させたら、海外勢は間違いなく中央銀行（日銀）による財政ファイナンスと判断します。海外マネーは日本の株式市場から一気に引き上げるでしょう」（金融関係者）
ミョウジョウ・アセット・マネジメントの菊池真代表もこう言う。
ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）や日銀の買い余力はせいぜい７兆～８兆円なので、１５０兆円を抑え込む力など到底ない。
黒田総裁は昨年１１月に、「財政規律の問題は政府・国会の責任であり、中央銀行が責任を取るといった問題ではない」と言い切っている。物価上昇２％を実現させるためなら、国債買い取り枠の増額を選択するだろう。
追加金融緩和の直後こそ、市場は熱狂に包まれるかもしれないが、その後に待っているのは、これまで経験したことのない大暴落だ。
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