毎日新聞 2015年02月19日 東京夕刊
【ワシントン和田浩明】オバマ米大統領は１８日、米政府がワシントンで開催中の「暴力的過激主義対策（ＣＶＥ）サミット」で演説し、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ＝Ｉｓｌａｍｉｃ Ｓｔａｔｅ）などが若者を洗脳することを防ぐには、その主張に対抗する正しいメッセージを打ち出す取り組みが必要だと強調した。また、テロ組織が経済的、政治的不満につけ込んで要員募集を図っているとして、教育や職業訓練への投資、民主化・自由化の推進が必要だとの考えを示した。
オバマ大統領は、ＩＳが自らを「イスラムの正統な代表」と強調し、米欧がイスラム教徒との戦争状態にあり、「イスラムを守る聖なる戦士」が必要といった主張を展開して、若者を過激化させて要員募集を図っていると指摘。「こうした主張はうそであり、絶対に受け入れてはならない。彼らはイスラム教徒でなく、テロリストだ」と批判した。また、穏健派イスラム教指導者に対し、過激派の主張を否定する発言を強化するなどの取り組みを求めた。
オバマ氏は、若者が過激化する原因として、教育が不十分で就職が困難といった経済問題や、人権侵害や宗教的自由がない圧政など政治的問題を指摘。こうした環境の改善がテロ組織によるイスラム教の悪用を阻止すると主張した。
また、若者の過激化を早期に察知して介入できる存在として家庭や学校、宗教的指導者や地域共同体などを挙げ、自衛のための取り組みを率先して行うよう要請した。さらに、オバマ氏は「イスラム教徒も米国人だ。消防士、軍人として貢献してきた」と述べ、色眼鏡で見ずに信頼を築くことの重要性を強調した。
この日のサミットでは、主に米国内で地方自治体などが取り組んでいる過激化防止策に関して意見交換が行われた。ＩＳやソマリアのイスラム過激派「アルシャバブ」に地元の若者が参加した米中西部ミネアポリスや、２０１３年に過激化した移民の若者らによるマラソン大会を狙った爆弾テロ事件が起きた東部ボストンなどの代表団が参加。警察と教育機関、宗教指導者、非政府組織（ＮＧＯ）などの間の情報交換や若者支援プログラムなどを発表した。
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