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2015年2月23日
玉木議員が怒りの矛先を向けているのは、22日の産経新聞の記事。香川県内の食品グループ8社が10年5月、玉木議員の関連団体に計280万円のパーティー券代を支出していた、という内容だ。記事によると、8社の代表者名が同じため、このパーティー代が「同一者から150万円を超える支払いを禁じている政治資金規正法の趣旨に反するのではないか」というのである。
玉木議員は産経の取材に対し「8社は所在地も事業実態も異なる。同一者でなく、違法性はない」と全面否定していたが、そりゃあそうだろう。西川農相の違法献金が指摘されている「精糖工業会館」と、国の補助金を受けていた「精糖工業会」は所在地も代表者・役員も同じ。会館は事業のほぼ全てを工業会に丸投げだから、ほぼ“同一法人”だ。一方、玉木議員のケースは、国の補助金も受けておらず、8社の住所も事業実態も全く異なるのだ。
■小渕前経産相の直後には枝野幹事長
国会議員の違法、犯罪行為は与野党に関係なく追及されるべきだが、記者が「違法性なしと確認した」内容がなぜデカデカと報じられるのか。昨年の国会でも「ドリル優子事件」こと、小渕優子前経産相の政治資金問題を追及した民主党の枝野幸男幹事長らが、直後に自身の政治資金問題が報じられた。今回のケースも同じで、その背後に政府・与党のカゲがチラつくとすれば、野党議員に対する「口封じ」と受け取られても仕方がない。
玉木議員があらためてこう言う。
「政権側が自分たちにとって都合のいいようにメディアを利用し、情報操作しているのではないか、と思います」
政府・与党が必死に「玉木潰し」を仕掛けるのは、それだけ西川問題の根が深い証左だ。野党は遠慮なく、どんどん切り込むべきだ。
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