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2015年2月25日
「ハゲタカが暴れまくっています。行儀の良くない海外ファンドが、次々と日本に上陸しているのです」(市場関係者)
中でも、アクティビスト(モノ言う株主)の存在感は増している。ソニーやIHIを揺さぶった米サード・ポイントが工作機械で知られるファナックの大株主(約18%保有)に急浮上。1兆円の手元資金を抱えるファナックに対し、株主還元策のひとつ「自社株買い」を強要した。
「日本企業は、投資家との対話を重視する『スチュワードシップ・コード』機運の高まりもあって、株主還元策を充実させています。例えば14年の配当金・自社株買いの合計額は13兆円でしたが、15年は16兆円、16年は19兆円に増える見通しです。ファナックのように内部留保が潤沢な企業は、モノ言う株主に狙われやすいといえます」(株式評論家の杉村富生氏)
骨肉の争いで市場を騒がせている大塚家具は、米ブランデス・インベストメントが入り込み10%超を保有する。
「父親(会長)と娘(社長)の“親子ゲンカ”に乗じて、無借金経営で知られる大塚家具の財産をむしり取ろうとしている」(証券アナリスト)とさえ囁かれるのだ。
ヤマダ電機は旧村上ファンドの出身者が設立したエフィッシモ・キャピタルが約13%を保有。同じく旧村上ファンド関係者が絡むレノは、自動車部品メーカーのヨロズ株を約11%持ち、配当金の上積みなどを突き付けた。
「とはいえ、こうした銘柄はほぼ例外なく株価を上昇させています。個人投資家にとっては、投資先選びのヒントになる」(別の市場関係者)という。
2万円を切っていたファナック株は2万3490円(23日)まで上昇。450円前後だったヤマダ電機も528円(17日)を付けた。
「ただし、ハゲタカは株価を上げるだけ上げておいて、さっさと逃げ出す可能性もあります。高額な配当金を得ずとも、高値で売り抜けて“利食う”ことができれば、それでいいのです」(ちばぎん証券アナリストの安藤富士男氏)
個人投資家は売るタイミングを見誤ると大ヤケドをしかねない。
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