上川&望月大臣で終わらない 安倍首相も受領した「違法献金」

 もはや底なしだ。望月義夫環境相と上川陽子法相にも「違法献金」が発覚した。辞任した西川公也前農相と同様、政治資金規正法が禁じる「国から補助金の交付決定通知を受けた法人からの1年以内の献金」を受け取っていたのだ。

法に違反すると、3年以下の禁錮または50万円以下の罰金が科せられるが、両大臣とも「交付決定を受けたとは承知していなかった」と言い訳に終始。罪の意識は薄そうだが、実は補助金受給法人からの献金は自民党内で常態化している。

■第1次政権時代は109団体から約8億円

第1次安倍政権でも、赤城“バンソウコウ”と遠藤武彦・両元農相に補助金交付団体からの違法献金が発覚。その他の疑惑も重なって両大臣は辞任に追い込まれたが、驚くのはまだ早い。7年前の1月に朝日新聞が06年分(第1次安倍政権時代)の自民党の政治資金団体「国民政治協会」の収支報告書を調査。国から補助金の交付決定を受けた109もの企業・団体から、実に計7億8000万円の献金を受けていたことが判明した。党内に「バレなきゃOK」というムードが蔓延しているとしか思えない。

「献金は06年当時の閣僚の政党支部にも及んでいた。うち現政権の閣僚メンバーは、塩崎厚労相が224万円、麻生財務相が84万円、菅官房長官が20万円、甘利経財相が12万円、高市総務相が10万円を当時、補助金受給法人から受け取っていました」(政界関係者)

最も襟を正すべき安倍首相も当時192万円を受領し、朝日の取材に「寄付者の経済活動を逐一把握することは不可能」とコメント。安倍首相の補助金交付企業からの献金は国会で問題視されたことがある。

「07年3月の参院予算委で共産党の井上哲士議員が取り上げました。02年1月、安倍首相が官房副長官だった頃、自身の政党支部が経産省の補助金を交付された地元・山口の企業から献金50万円を受け取ったと追及。同社の社長は当時、首相の後援会の幹事長でしたが、首相本人は『会計責任者に問い合わせてみなければ答えようがない』と逃げ、その後、この問題はウヤムヤとなったのです」(野党関係者)

 政治資金に詳しい神戸学院大大学院教授の上脇博之氏はこう言う。

「安倍首相は『政治とカネ』の問題で辞めた大臣の任命責任は『すべて自分にある』と言いますが、民間企業なら不正の再発防止策を具体化して初めて『責任を取った』とみなされます。首相も企業・団体献金の全面禁止など、思い切った防止策を打ち出すべきです」

自ら違法献金を受けた過去を持つ男にはムリな注文か。

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コメント:金塗れ・金支配・金頼み・金腐敗・・・・「金の威を借る・・・」!

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