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★時代の正体＜７１＞「イスラム国」は問う（６）
「日本のメディアは最悪」－邦人人質事件から／米ＮＹ・タイムズ マーティン・ファ
クラーさん
過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件で２人が殺害されてから１カ月が過ぎた
。テロを含めた国際情勢にどう向き合っていくのか－。米有力紙ニューヨーク・タイム
ズ東京支局長のマーティン・ファクラーさんは、日本が重大な局面を迎えているにもか
かわらずさほど論議が交わされていないことが不思議でならない。その背景にメディア
が機能していないことを指摘する。
ジャーナリストの後藤健二さんの殺害映像がインターネットに流れた約１週間後の２月
８日、ニューヨーク・タイムズは１枚の風刺画を掲載しました。
タイトルは「Ｃｏｕｌｄ ＩＳＩＳ Ｐｕｓｈ Ｊａｐａｎ ｔｏ Ｄｅｐａｒｔ
Ｆｒｏｍ Ｐａｃｉｆｉｓｍ？」（「イスラム国」は平和主義から日本を離脱させら
れるか？）。テロの脅威で国民をあおり、憲法改正という政治目的の達成へ進む安倍晋
三首相が描かれていました。
正確な数は分かりませんが、風刺画はツイッターだけでも何千とシェアされました
。リツイート（拡散）している多くは米国人ではなく日本人です。なぜか。邦人人質事
件をめぐる政府の対応や思惑について、関心を持っているからです。
しかし、こうした風刺画や論評が外国の新聞に掲載され、日本の新聞には載らない
のはなぜでしょうか。日本のメディアは一体何を報じてきたのでしょうか。
■「列強」への道
日本はいま、重大な局面を迎えています。平和主義を守り続けるのか、米国や英国
のように「列強」としての道を歩むのか。その判断を突きつけられたのが、今回の事件
だったのです。
安倍首相が望んでいるのは後者です。かねて「積極的平和主義」を掲げ、米国の有
力な同盟国として、国際社会の一員として、役割を果たすことの必要性を強調してきた
。
今回の中東諸国訪問は、安倍政権の姿勢を世界に示す大きなチャンスと考えていた
のでしょう。湯川遥菜さん、後藤さんの殺害が予告された後も、安倍首相は「テロに屈
しない」と強硬姿勢を崩さず、最終的に２人は殺害されました。
私にとって、政府がテロリストとの交渉を拒んだことは、何の驚きもありませんで
した。安倍首相は今回の事件を「国民が犠牲になったが、テロリストとは交渉しなかっ
た」と米国や英国にアピールする材料にするつもりだろうと思っていました。
日本はこれまで「八方美人」でした。どこの国とも仲良く、その代わり、どこにも
敵をつくらない姿勢を貫いてきた。安倍首相が描く国家像は真逆です。米国との同盟を
強化し、国際社会における存在感を強めようとしている。当然、リスクは増え、敵も多
くつくることになるでしょう。
今回の事件でイスラム国のテロリストは「日本の首相へ。おまえはイスラム国から
８５００キロ以上離れているが、イスラム国を掃討する十字軍に進んで参加することを
誓った」と言っている。繰り返しますが、安倍首相はこれまでの日本とは全く異なる国
家をつくろうとしている。日本はそういう岐路に立っているわけです。
国家として重大局面を迎えているにもかかわらず、なぜ日本のメディアは国民に問
題提起しないのでしょうか。紙面で議論を展開しないのでしょう。国民が選択しように
も、メディアが沈黙していては選択肢は見えてきません。
日本のメディアの報道ぶりは最悪だと思います。事件を受けての政府の対応を追及
もしなければ、批判もしない。安倍首相の子どもにでもなったつもりでしょうか。保守
系新聞の読売新聞は以前から期待などしていませんでしたが、リベラル先頭に立ってき
た朝日新聞は何をやっているのでしょう。もはや読む価値が感じられません。
私がいま手にするのは、日刊ゲンダイ、週刊金曜日、週刊現代といった週刊誌です
。いまや週刊誌の方が、大手紙より読み応えがあるのです。
安倍政権になり、世論が右傾化したという人もいますが、私はそうは思いません。
世論はさほど変わっていないでしょう。変わったのは、メディアです。
■批判こそ役割
米国のメディアもかつて失敗を犯しました。米国は２００１年、同時多発テロとい
う国家を揺るがす危機に直面しました。約３千人が亡くなり、政府は対テロ戦争に乗り
出した。０３年には「イラクが大量破壊兵器を隠し持っている」という情報を根拠にイ
ラク戦争を始めた。
米国の主要メディアはブッシュ政権の決断を後押ししました。後にそれが大きな誤
りだったと気が付くのですが、国家的危機を前に国民だけでなく、権力の監視を託され
ているはずのメディアも冷静さを失ってしまったのです。
イラクに大量破壊兵器などありませんでした。誤った戦争だったのです。翼賛体制
に協力したメディアは戦争に加担したのです。
この大きな反省から、メディアは権力監視の役割を果たすことの重要性、権力と距
離を保つことの必要性を学びました。二度と間違いを犯さぬよう、日々、現場で実践し
ようと努力しています。
「国家の危機」はメディアを機能不全に陥らせる怖さを潜んでいます。今回の邦人
人質事件でも「国家の危機に政府を批判するとは何事か」「テロを容認するのか」とい
う声が一部で上がりました。筋違いな話です。
今回、日本メディアはあまりにも簡単に批判をやめてしまった。しかし、２人死亡
という事態で沈黙してしまったら、国内で数千人が犠牲になるようなテロが起きた際、
一体どうするのでしょうか。
国家の危機にこそ、メディアは権力が暴走しないよう目を光らせなければならない
。冷静さを保ち、建設的な議論を展開しなければならない。
日本のメディアには一刻も早く目を覚まし、本来のメディアとしての役割を果たし
てほしいと思います。さもなければ、メディアとして語る資格はもはやないでしょう。
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