近藤 ゆり子 k-yuriko@octn.jp
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私たちの平和憲法が、再び運命の分かれ道にあります:安倍首相は、日本をまた一歩「戦争をする国」へと近づけようとしているのです。ですが、私たちが今のうちに平和を掲げる公明党に呼びかければ、私たちの平和憲法を救えるはずです。
ISISによる邦人人質事件や日米防衛協力ガイドラインの改定を受け、安倍首相は現在、集団的自衛権行使の対象を拡大し、自衛隊の行動範囲を広げようとしています。首相は、「自衛隊は直接戦闘に参加させない」と主張しましたが、これは非常に非現実な見解です。このままでは、日本は昨年閣議決定一つで決まってしまった集団的自衛権の行使容認を実現し、戦争への道を歩んでしまうかもしれません。
議論を素早く進め、3月末には安全保障法制の整備に関して議決するために、自民・公明両党は先月から毎週金曜、与党協議を行っています。公明党の代表者は既に、昨年7月の閣議決定のように結論を急ぐのではなく、慎重な議論を求めています。私たちがすぐにでも与党協議に参加している公明党議員に、自民党の圧力に負けず平和への約束を守り抜くよう直接呼びかければ、簡単には自民党の主張に屈しないはずです。
自民党による平和憲法の解釈には、日本の「国」としてのアイデンティティと未来がかかっています。以下のリンクをクリックし、至急キャンペーンに賛同しましょう。1万人の署名が集まり次第、Avaazは私たちの声を今週の与党協議までに直接公明党議員に届けます:
自民党は、昨年7月に集団的自衛権の行使を認める基準として定めた「武力行使の新三要件」を都合良く解釈し、自衛隊の活動範囲を広げようとしていますが、公明党は日本に「戦火が及ぶ可能性が高い場合」に限定しようとしています。それに対して、自民党議員からは、「他国が食料や生産物資の輸送路を断ち、日本を危殆(きたい)に陥れる手段を講じた場合」、つまり、国民に経済的被害が及ぶ可能性がある場合も、武力行使を容認する提案さえでています。自民党の思い通りに進んでしまえば、自衛隊の活動範囲がどんどん広がって行くかもしれません。
その理由には、テロの脅威や日米防衛協力などが挙げられていますが、どう解釈しようと日本は憲法9条のもと「二度と戦争をしない」と誓ったはずです。戦争が出来る国は、必ずいつか戦争をする国になってしまうのが、論理的な結論であり、世の中の成り行きです。軍隊を持たず、平和を重んじる日本の憲法、そして国民性こそが、私たちをテロの標的になることから守ってきたのではないでしょうか?
何よりも平和を尊重してきた公明党だからこそ、今回の議論も大変慎重な姿勢で臨んでいます。今のうちに私たちが力を合わせて与党協議に参加している公明党議員に、自民党の圧力に負けず平和への約束を守り抜くよう直接呼びかければ、手遅れになってしまう前に安倍政権の暴走を止められるはずです。以下から至急署名しましょう — 1万人の署名が集まり次第、Avaazは私たちの声を公明党議員に届けます。
昨年、集団的自衛権の行使容認が閣議決定される寸前まで、1万5千人以上のAvaazメンバーが平和憲法を守ろうと立ち上がりました。閣議決定は免れなかったものの、日本の自衛隊が戦争や紛争へ巻き込まれるのを阻止するための手段はまだまだあります。さあ、今再び立ち上がり、私たちの平和への約束を貫きましょう。
希望と決意を込めて
ローザ、ルイス、ジョセフ、ディエゴ、そしてAvaazチーム
集団的自衛権行使容認など安法法制整備に向け、与党協議再開(FNNニュース/日本語)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015021302000265.html
http://mainichi.jp/select/news/20150204k0000m010111000c.html
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000045570.html
http://lite-ra.com/2015/02/post-886.html
http://blogos.com/article/105871/