安倍首相は沖縄知事いじめを止めるべきだ

【第271回】 2015年3月5日　田中秀征 [元経済企画庁長官、福山大学客員教授]

基地移設問題で揺れる辺野古周辺

普天間基地の辺野古への移設問題は、このところ急速にその問題構図が変わってきているように見える。

1996年4月の普天間返還の日米合意の当初は、日本と米国、あるいは日本政府と米国政府の綱引きであったはずだが、今日では沖縄と日米両政府連合の綱引きのようになっている印象だ。

紅白の綱引きで、白組の日本政府が、紅組の米国側について必死に綱を引っ張っている。それも米国に負けないような力で引っ張っているような感じがする。

日本の国民の大半は未だ白組側にいるが、次第に綱の手をゆるめ、応援の声も小さくなってしまった。

米軍が移設反対リーダー2人を拘束
なぜ政府は米国に抗議しないのか

こんな折の2月22日、沖縄で奇妙な事件が起きた。辺野古への移設に反対する運動のリーダー2人が米軍に身柄を拘束されたというのである。その後2人は日本側に引き渡され、逮捕・送検されるに至った。

2人はキャンプ・シュワブのゲート前で敷地内にわずか踏み込んだだけだと報道されている。しかも他の人たちが敷地内に入るのを制止して「引け」と叫んでいたという。そうだとすれば、待ち構えていたような強権的措置だ。

これに対して、日本政府は米政府に何ら抗議をしていない。むしろ、この強硬措置に納得しているようにも見える。少なくとも、米国政府に事情説明を求め、その結果を国民に説明すべきではないか。

「沖縄の人たちには、戦中、戦後を通じてわれわれのために大変な苦難を担ってもらった。だから、沖縄のためになることなら、何でもできることをやるのは当然だ」

外務省などの反対を押し切ってクリントン大統領との会談で普天間返還を要請した橋本龍太郎首相が、帰国の翌朝、私にそうつぶやいたことは既に本欄でも紹介した。

そのとき橋本首相は、日本側の先頭に立って綱を引いていたと言えるだろう。

だが、今は政府が沖縄をいじめているような感じがする。

沖縄知事の面会に応じない、予算削減…
安倍政権による陰湿な仕打ちも

翁長雄志知事は、年末に就任してから既に6回上京したが、首相、官房長官、外相、防衛相は面会に応じていない。実に陰湿な仕打ちと言わざるを得ない。加えて予算面でも意地悪をしているように見える。

対する翁長知事からは政権批判の声は聞かれない。

また、知事は米国政府に直接交渉する姿勢も示している。そのためにワシントンに沖縄県の駐在員を置く構えである。自国の政府が頼りにならないならそうする他はないのだろう。

安倍晋三首相は、なるべく早く翁長知事に会うべきだ。知事は沖縄県そのものであり、知事の声は沖縄の声である。待っているより、こちらから沖縄を訪問して知事に会うべきだろう。

このままでは沖縄県民は、反政府どころか反本土にもなりかねない。現状はその方向に追い詰めていると言ってもよい。

幸い、沖縄の大半の県民は全基地の撤去を主張してはいない。「辺野古移設を考え直してくれ」と言っているのだ。

軍事基地が有効な機能を果たすためには、周辺住民の理解と協力が不可欠である。いかに機能面で優れていても、それを受け入れる住民の協力がなければ、安全保障上の役割を果たすことはできない。

現実的に見て、辺野古移設は至難の業となっている。ならばここで米側と（1）負担の軽減、（2）危険性の除去、（3）環境の保全、（4）地位協定の改正の4面からもう1度踏み込んだ交渉を始めたらどうか。安倍晋三首相にはその先頭に立ってほしい。

橋本首相の要請には、クリントン大統領は真剣に耳を傾けたと言う。オバマ大統領も同様だろう。5月の首脳会談で率直に話してみたらどうか。

96年の合意から、普天間返還は「基地の代替機能の整備」が条件であった。その条件に変更を迫ることは困難だろうが、無条件の普天間返還も選択肢の1つだろう。すなわち、「国外移設」や「県外移設」が不可能なら基地の縮小も止むを得ない。基地を縮小しても技術面、戦略面から機能の低下を最小限に抑えればよい。最初から不可能ときめつけず、まず努力してみる必要がある。

それによって、沖縄県民の理解と協力が得られれば、実質的に沖縄の安全保障機能が格段に強化されるに違いない。国民の分裂状況こそ安保政策の最大の障害だ。