報道するラジオ（2015/3/6） 政治と金の問題、補助金企業からの献金を上脇博之さんが徹底解説

永岡です、報道するラジオ、今週も毎日放送アナウンサーの水野晶子さんの司会、ジャーナリスト・元毎日新聞論説委員の平野幸夫さんの案内で放送されました。

今週は、東日本大震災4年特集と予想していましたが、安倍内閣の醜態、下村大臣に金銭スキャンダルなど、とんでもないことになっています。国会中継を見て水野さん、気が抜けて、中川議員他にまたスキャンダル、妻子を持つ議員と路上チュー（笑）、中川氏入院トンズラ、しかし中川氏は更迭の模様です。

これ、写真は西川氏の辞任した夜で、政権の危機なのに、政務官はちゃんとしないといけないのに、です。リスナーから、それがどうしたとありましたが、平野さん、二人とも行き来して、議員活動として行き来する必要はあったのか、その金はどこから出ていたのか、税金が個人的な旅行に使われたら見過ごせない、全体に、政治とカネの問題、綱紀がたるんでいると言われました。

ちなみに、下村氏に、平野さん、ブログで厳しく批判され、私も同感です。

http://ameblo.jp/hirano-yukio/entry-11997228098.html

これについて、政治とカネの専門家、お馴染み神戸学院大法学研究科の上脇博之（かみわき・ひろし）さんのお話がありました。何がダメで、何が問題か、上脇さん、事前収録のお話の模様です。

上脇さん、小渕氏の時にもこの番組にも出られて、それは総選挙の直前、政治とカネが問題になったのに、なし崩しで再現で、政治とカネの問題、上脇さんは「呆れ返っている」、以前から問題があり、未だにこの始末＋安倍政権でも続き、議員がいないのか、政党の体質か、なのです。

問題大臣が続出し、日替わりメニューで問題続出で、そもそも、国の補助金をもらったところからの献金は、政治資金規正法で原則、寄付した企業も、政党支部にも罰則ありで、3年以下の禁固、50万以下の罰金であげた方、受け取った方ともにアウト。

補助金を受けた企業からの献金は、総務省の解説はややこしいが、企業と議員の特別な関係を防ぐためで、不明朗な寄付になり、禁止する趣旨で法律があり、贈収賄の一歩手前で、補助金は税金で、税金が政党支部に行くのは禁止される。政治家は予算、大臣は許認可権を持つので、そこに影響するのは問題で、補助金の見返りを防止する趣旨での法律。

疑いをかけられること自体が問題で、口利きより先のもの。

しかし、1年過ぎたら献金はＯＫで、理由は、建前だと、補助金は毎年交付され、交付決定を基準にしたら、とりあえず1年にされ、しかし逃げ道、ザル法のひとつ。

個別の事例で、安倍総理は、補助金をもらつた電通他5社から250万、3社は利益不明、これは、利益なしなら問題なしと例外にされ、しかし「例外に当たらないと違法」＝原則違「安倍氏は違法の疑いが高い！」、利益があるなら、寄付側、受け取った側も違法。

しかし、安倍総理は、補助金が行っていたのを知らないと言い訳し、これについて上脇さん、法律上はそうであるが、故意にやったらアウトだが、知らないというのを有罪にするには、検察に立証責任があり、逃げ道であるが、補助金の交付企業からの献金は以前より問題になり、受け取る側が追求されないように、チェックしているはずなので、まじめにやっていたら分かるので、「こういう言い逃れは出来るのか」

知らなくしても、政治的、道義的に問題はあり、税金の介入＝これを道義的に受け取るべきではなく、知る知らないで言い逃れるのはおかしい。

大臣は許認可権を持ち、大臣と違う。

安倍総理は、知っていたか、対策を2月19日の衆院で言っており、疑われないのが大切、自分はチェックしていると言って、この始末であり、上脇さん、となると、｢安倍総理は知っていたことになる｣、紙でチェックしていたわけで、企業が嘘をついたら別だが、確認は簡単（すぐ教えてくれる）＝「安倍氏は、知らないというのは嘘になる」。

企業が嘘というなら、情報公開で分かるもので、法的義務はないが、説明責任はマスコミに対してある。

政治資金規正法はザル法、例外があり、試験研究、実験、災害復旧の補助金は例外であり、これは逃げ道、どこからどこまでが逃げられるか、実態を見たら大変で、しかし補助金には目的が明記され、一応、確認は出来るものの、実態の線引きは難しい。

他にも、麻生氏、菅氏、望月氏etcと問題になり、望月氏と宮沢氏は例外、一般社団法人であり、これについて上脇さん、法律では国からの補助金となり、国から直接でないと交付（地方に交付決定を下請けに出す）の場合は、国は決定せず、規制対象外。

しかし、補助金は税金で、税金が政治家に行き、交付の決定が違法か、恣意的にされ、しかし国の税金であり、国が予算を付けるので、地方には決定権はなく、国に決定権があり、なら例外はなしとも考えられ,逃げ道になるのです。

政治家の意識も大きく、上脇さん、言いづらいが、そういうことを問題と、本心では思わず、もらえるものは何でももらおうと政治家は思っている。税金は還流して、疑惑をもたれるのがおかしいと思ったら、チェックすべきなのです。

企業団体献金の禁止も、知らないで済まされて、大臣が辞めずに済むなら、全面禁止しかなく、グレーなものも国民の不信を招き、これを無くすのが、企業団体献金の禁止しかなく、しかし政治家はちゃんとやるか、安倍総理はやる気はないが、こんな疑惑でそれを続けられるか。

政党交付金があるのに、金権体質が続いている、320億の政党交付金があり、それで献金を禁止しないのはおかしい。これは80年代のバブル時の献金を基準にして、95年施行、政党はまだバブル、国民の税金でキャバクラにも行ける、安倍氏はガリガリ君も買え、政党はお金が余っている。

 

後半のお話、まだたくさん話があり、辞任した西川氏、ほかの閣僚との違いは、税金の還流は他の政治家と同じで、例外の可能性もあり、違法とは言えない可能性もあり、違法の可能性がもっと高い、悪質な例があり、他の大臣も辞めないといけない。西川氏は2つの企業からの献金で、一つは国は関与せず、なら、違法ではなく、補助金をもらったのも法人でない任意であり、必ずしも違法ではない。

なら、補助金を受けたのは、西川氏、精糖関係で、報道によると任意団体で、規制対象外であるが、補助金を受けたところと、会館は別の組織ではなく、実態は一体と証明できたら違法になる。さらに、補助金を受けているところではなく、メンバーの企業が補助金を実質使い、それが確認できたら違法になる。

砂糖を作るところで、ＴＰＰ関係外を政府が求めており、寄付がＴＰＰ交渉の前、西川氏ＴＰＰを担当し、工業会は農水省の事業で13億の補助金をもらい、国の政策と補助金は関係ある。

さらに、西川氏は木材会社の顧問であり、それで補助金を知らないわけはない（知らなかったら顧問の資格なし）、知らない＝勤務実態なし＝仕事をせずに報酬をもらっている＝政治献金or懐入り（確定申告入り）、政治家個人は献金をもらえず、選挙の際のみ例外で、選挙時は公選法の収支報告あり。

政治献金を個人が受け取る＝刑事罰。

大臣が企業の顧問をするのは、大臣規範があり、大臣･政務官にルールがあり、営利企業の役職はダメ、報酬なしでもアウト、大臣は許認可権を持つので、疑惑になる、疑惑を無くすために大臣規範があり、これに抵触する。

野党にも、民主岡田氏にも問題が出て、補助金を受けた会社の親会社からの献金も、別々の会社になり違法ではないが、税金の実質還流であり、違法ではなく、政治的道義的に問題で、受け取ってはダメ。理由をつけて違法でないというが、政治家として襟を正すべき。

岡田氏、92万の寄付を返金している。

そして、下村氏、博友会のことは、実態にもより、二つの可能性があり、(1)全国の後援会が政党規模の寄付を集めていたのに、それを隠していた、会費を集めるとして政治資金を集めたら、詐欺になる（10年以下の懲役）、(2)全国の後援会が金を集め、支部に寄付したら、別の名前で寄付したと（博友会会員で寄付を装う）＝本人以外の寄付は禁じられ、3年以下の禁固、政党も同じ罪。

＋政治資金報告書の虚偽報告、罪は重く、本人以外の寄付は返金できない、国庫に納付しないといけないので、返せない。

下村氏、博友会に関係ないと言い訳しているが、上脇さん、政党に寄付せず、終始に入っているのは、どちらかが嘘をつき、下村氏はフェイスブックを持ち、博友会を後援会として、下村氏の主導で後援会は作られ、事務所が関与していないとは考えられない。

事務所が関与＝国会答弁が嘘、口止めのメールが国会で問題になり、博友会に命令させる関係で、下村事務所は関係し、任意の応援ではない。

博友会は政治団体ではなく、東京のものは届出があり、全国のものは届け出なし、下村氏も任意と言い訳するが、政治資金規正法では、政治団体の定義もあり、候補者、政治家を推薦するのが政治団体であり、組織的、継続的にやるのは政治団体、届出をしないと、寄付をすることも受けることも出来ない、違反したら刑事罰。

博友会の規約で、中国･四国のものをネットで公開され、下村氏の政治活動の支援が目的と明記され、なら政治団体になり、しかし問題発覚後ＨＰを閉鎖し、証拠隠滅の可能性もある。

届け出なし＝政治資金規正法違反、詐欺なら届け出なし、そうでなくても、塾関係者が博友会を作り、下村氏も塾を経営していたわけで、塾に政治団体の看板をかけられず、かけたら塾生が集まらず、それで届出がないのかも知れないが、「政治資金規正法違反の可能性あり」。

返金したら問題ないかについて、返したほうがいいが、人のものを盗んで、返して許されず、返して違法なものが違法でなくなることはない。本来、確認できて、でも未だに問題と言うのは、反省していない証拠なのです。以上、上脇さんのお話でした。

下村氏、国会で今日も問題になり、博友会の領収書は年会費として政党支部が出し、寄付として600万円になり、年会費の記載は止めたものの、平野さん、不適切な処理で、領収書発行＝政治資金であり、全国の博友会を調べるべき。

平野さん、政治が機能せず、かつ政治家が特捜検察から摘発されず、小渕氏、渡辺氏も摘発されず、検察がちゃんと捜査せず、特捜はいらないと、国民の批判もあり、下村氏は別次元、問題も多く、今下村氏の進退が問題になり、西川氏も辞任し、安倍政権で7人辞めて、8人目になれば、下村氏は、安倍政権の重鎮であり、安倍氏の盟友であり、今回も持たないと判断したら、ブロック紙には下村氏は辞めたいが、安倍氏が慰留したとあり、もし下村氏が刑事事件化なら、安倍政権には致命傷と言われました。

 

なお、来週月曜に、ネットワーク1・17、東日本大震災4年スペシャルがあります。

リスナーのものすごいメール、ファックスで怒りが寄せられ、献金した企業を罰すべき、民間なら認められないものもある、政党交付金で企業献金は禁止とあり、平野さん、リクルート、佐川急便事件で出来たのに抜け道だらけで、企業は見返りを求めて寄付し、賄賂であると政治家は認識すべきで、それで律すべきなのに、知らないからいいと、安倍総理以下、自覚なし、国民が声を上げるべきと締めくくられました。

このように、安倍総理、下村大臣以下問題だらけで、こんな連中に極右政治をさせるわけには行きません、この内容も、例により私に無断でいくらでも拡散してください、極右･腐敗安倍政権を私たちの手で叩き潰しましょう！

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コメント：「政治資金規正法」は資金源・額・適法性など「知る義務」があり、「知らない」のは義務不履行・怠慢であり、違法行為・義務不履行・言い逃れの三重の罪科となる。こんな金塗れ・金権・無責任なアベコベ心臓・内閣が国民・国家を牛耳り・将来を決定するなどもってのほかである。