Global Ethics


おねがい:支配・隷従・人道に対する罪を許さない行動 by limitlesslife

おねがい

今の沖縄を放置することは、
無関係と思い込んでいる本土(沖縄を除いた)自分たち自身をも
見捨てることです。
嬉野さんの写真は、今の沖縄も、今の日本をも象徴しています。

だからこそ、今沖縄に駆けつけ、沖縄を支援し
沖縄を知り、本土に正しい情報を知らせる必要があると思います。

呼びかけ人になってください。

よろしくお願いします。
大勢のかたのお名前いただけたらうれしいです。
(男女問いません)

仮チラシを添付します。
— 杉浦 ひとみ
113-0033 東京都文京区本郷3-18-11
TYビル302
東京アドヴォカシー法律事務所
電話03-3816-2061 FAX 03-3816-2063

 

仮チラシ

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コメント:沖縄人・自衛隊・一般人の足を踏みつけて気付かないアベノミス・ホンド人・我利我利亡者!

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ひとみさん、

昨夜、かえってきたときはくたくたでしたから、
あなたからのこのメールを読む余裕もありませんでした。

沖縄でいまひきおこされている(「おきている」のでは、けっして、ありません!)この事態は、
このわたしの生きる力をうばおうとする暴力です。

と同時に、沖縄のひとたちにくわえられているこのとてつもない暴力が
なにを意味しているのか、を、自分自身のこととして感じることができない
ひとたちが、この列島の沖縄以外の地域には、あいもかわらず、
大勢棲息していることも、また、まぎれもない事実です。

沖縄への暴力はこのわたしへの暴力であると気づいたひとは、
まだそう気づいていないひとたちに、力をつくして、事実を、現実を、つたえるべきでしょう。

「本土」とか「本州」とかいった表現そのものを、わたしは、もう、嫌悪なしに
うけとることができません。

沖縄は独立すべきだと、」わたしは考えています。
独立したうえで、日本国と対等な外交関係を樹立すべきです。
日本「国民」はその沖縄「国民」と連帯すべきです。

ところで、小倉さん同様、最初に添付されたものはひらけませんでしたが、
再度送っていただいたものはひらいて見ることができました。

小倉さんとちがって「飛行機」に乗ることはいといませんが、
身体的・金銭的事情によって、辺野古に座りこむことはできません。
それでもいいと言ってくだすっているようですので、
わたしも、「呼びかけ人」にくわえてください。

ひこ

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ひこさん、ひとみさん

人の犠牲を何とも思わない無知蒙昧、
それに乗っかる金字塔文明(金・物)、
それから独立すべき沖縄・諸独立個人。
宜しかったら、当方も加えてください。
魯参

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大塚卿之です。

私も喜んで呼びかけ人になります。

彦坂さんと同じ意見で、何十年も前から沖縄独立を主張していました。
シンガホールのように中継貿易国として、本土より豊かになれるかもしれません。

米軍も自衛隊も出て行き、コスタリカのように軍隊を持たない国に成り、
平和省もきっとできるでしょう。

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コメント:一人ひとりが独立すること、そしてあらゆるレベルで集団が独立すること。

一人一人が平和省になり、あらゆるところで平和省が活躍すること。それが豊かさ!

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日米首脳会談―「和解の力」を礎にして by limitlesslife
  • 日米首脳会談―核廃絶へ、次は行動だ
     「広島、長崎の被爆70年において、核兵器使用の壊滅的で非人道的な結末を…[続きを読む]

  • 日米首脳会談―「和解の力」を礎にして
     戦後70年の日米首脳会談である。訪米した安倍首相とオバマ大統領がホワイ…

社説

2015年4月30日(木)付

 戦後70年の日米首脳会談である。訪米した安倍首相とオバマ大統領がホワイトハウスで会談し、安全保障、経済の両面で、強い連携をうたいあげた。

両首脳の共同声明では、こんな認識が示されている。

「かつての敵対国が不動の同盟国となり、アジアや世界において共通の利益や普遍的な価値を促進するために協働しており、和解の力を示す模範となっている」

70年前、米国を中心とする連合国との戦争に敗れ、占領された日本。そこから民主主義国として再出発し、憲法9条と日米安保条約を基盤に平和国家を築いてきた。

その延長線上に、日米とアジアの未来を描けるか。まさに、和解の力が針路を定める原点でなければならない。

両首脳が意識しているのは、大国化した中国の存在である。日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の18年ぶりの改定は対中戦略の一環だ。

両首脳が合意への決意を示した環太平洋経済連携協定(TPP)も、米国中心の国際秩序にいかに中国を組み込むか、という発想が根底にある。

日米にとって中国は明確な敵ではない。経済の関係を深め、安全保障上の危機を回避するため、知恵を絞って向き合うべき相手である。必要なのは、やはり和解の力に違いない。

今回の訪米で、米側が安倍首相の歴史認識に注目しているのも、そのためだ。米国や中国、韓国と共有できる歴史認識に立って、粘り強く地域の安定をめざすことが日本のリーダーには求められる。

共同会見でオバマ氏は「日本の軍事力の展開にすぐに大きな変化があるとは思わない」と述べた。日米同盟の強化とあわせて「中国との軍同士の協力も強化したい」とも語った。

同盟の目的は、地域の安定であり、中国と敵対することではない。そんな考えが鮮明に表れている。

気がかりなのは、沖縄の普天間問題だ。辺野古以外の選択肢を模索しない両政府の姿勢は、日米安保の効果的な運用を妨げる可能性がある。

首脳会談の開かれた28日は、沖縄にとって「屈辱の日」とされる。52年にサンフランシスコ講和条約で日本が主権を取り戻す一方、沖縄などが米国統治下に残された。首脳会談は沖縄を再び置き去りにする内容だったと言うほかない。

この断絶を放置して同盟強化をうたってもむなしい。ここでも、和解の力が試される。



日米首脳会談―核廃絶へ、次は行動だ by limitlesslife
April 30, 2015, 1:21 pm
Filed under: 核廃絶

社説

2015年4月30日(木)付

 「広島、長崎の被爆70年において、核兵器使用の壊滅的で非人道的な結末を思い起こす」

オバマ米大統領と安倍首相が、核不拡散条約(NPT)再検討会議に関して、共同声明を発表した。

米国では原爆投下は正当だったという意見が根強い。そんな中、トップが核の非人道性に踏み込んだことは意義深く、核廃絶への一歩と評価したい。

被爆国の日本は、もとより核廃絶の先頭に立つべき国だ。最大の核大国である米国と連携し、果たしうる役割は大きい。

声明の背景には、NPTに基づく核不拡散体制が揺らいでいることへの危機感があった。

非核保有国の間では、米ロ中英仏など核保有国の核軍縮のスピードが遅く、「核なき世界」への展望がいっこうに開けぬことへの不満が高まっている。

日米両国はその実現に向けた努力を改めて宣言した。積極的に行動していく責任がある。

声明は「即時に採らねばならぬ措置」として、米国とロシアの交渉を通じたいっそうの核削減をかかげた。さらに、議会の抵抗で米国が批准できていない包括的核実験禁止条約(CTBT)の発効も挙げた。

いずれも、当事国の米国がただちに着手すべき課題だ。

ただ、楽観はできない。

共同声明は、核軍縮はあくまで段階的に進められるべきだ、との考えを強調した。

「核兵器は非人道的。だから国際法で明確に禁止しよう」とする一部の非核保有国の動きには距離を置くものだ。

米国は核兵器を安全保障の根幹に据え、日本はその傘に依存する。にわかに非合法化に応じられないにしても、非核保有国側の失望は必至だ。

NPT再検討会議では、核の非合法化が論点となりそうだ。日米としてもっと歩み寄る道を探ってもらいたい。

一方で声明は、日米安保体制の核の傘のあり方には言及しなかった。

オバマ政権は核兵器の役割低減に力を注ぐ。核保有の目的を「相手からの核攻撃の抑止」に限り、相手より先に核を使わないと約束する政策も視野に入れる。だが日本は核実験を繰り返す北朝鮮や、中国の核の脅威を理由に、「核の傘」の維持にこだわる方針を崩さない。

核の脅しで身を守ろうとする発想を変えない限り、相手の核依存も変わるまい。

核廃絶を実現するには「核の傘」からの脱却が不可欠だ。その具体的な道筋を、日本が率先して探っていく必要がある。



在日米軍再編:沖縄知事「強い憤り」 辺野古移設確認を批判 by limitlesslife

毎日新聞 2015年04月30日 東京朝刊

 日米首脳会談で米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設推進が確認されたことについて、沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事は29日、那覇市の県庁で記者会見し「大変遺憾で、強い憤りを感じている」と批判した。安倍晋三首相が共同会見で「普天間飛行場の危険性を辺野古移設によって一日も早く除去する」と述べたことについては「相変わらず首相のかたくなな固定観念が示されたことは残念だ」と不快感を示した。

翁長知事は会見で、5月下旬にも訪米して辺野古移設反対の姿勢を米政府などに直接伝える意向も表明。「今後もあらゆる手法を用いて辺野古に新基地は造らせない」と移設阻止の決意を改めて述べた。【佐藤敬一】



安倍首相:米議会演説全文 by limitlesslife

毎日新聞 2015年04月30日 東京朝刊

 ◇はじめに

議長、副大統領、上院議員、下院議員の皆様、ゲストと、すべての皆様、1957年6月、日本の総理大臣としてこの演台に立った私の祖父、岸信介は、次のように述べて演説を始めました。

「日本が、世界の自由主義国と提携しているのも、民主主義の原則と理想を確信しているからであります」

以来58年、このたびは上下両院合同会議に日本国総理として初めてお話しする機会を与えられましたことを、光栄に存じます。お招きに、感謝申し上げます。

申し上げたいことはたくさんあります。でも、「フィリバスター(議事妨害)」をする意図、能力ともに、ありません。

皆様を前にして胸中を去来しますのは、日本が大使としてお迎えした偉大な議会人のお名前です。

マイク・マンスフィールド、ウォルター・モンデール、トーマス・フォーリー、そしてハワード・ベーカー。

民主主義の輝くチャンピオンを大使として送ってくださいましたことを、日本国民を代表して、感謝申し上げます。

キャロライン・ケネディ大使も、米国民主主義の伝統を体現する方です。大使の活躍に、感謝申し上げます。

私ども、残念に思いますのは、ダニエル・イノウエ上院議員がこの場においでにならないことです。日系アメリカ人の栄誉とその達成を、一身に象徴された方でした。

 ◇アメリカと私

私個人とアメリカとの出会いは、カリフォルニアで過ごした学生時代にさかのぼります。

家に住まわせてくれたのは、キャサリン・デルフランシア夫人。寡婦でした。亡くした夫のことを、いつもこう言いました、「ゲーリー・クーパーより男前だったのよ」と。心から信じていたようです。

ギャラリーに、私の妻、昭恵がいます。彼女が日ごろ、私のことをどう言っているのかはあえて聞かないことにします。

デルフランシア夫人のイタリア料理は、世界一。彼女の明るさと親切は、たくさんの人をひきつけました。その人たちがなんと多様なこと。「アメリカは、すごい国だ」。驚いたものです。

のち、鉄鋼メーカーに就職した私は、ニューヨーク勤務の機会を与えられました。

上下関係にとらわれない実力主義。地位や長幼の差に関わりなく意見を戦わせ、正しい見方ならちゅうちょなく採用する。

−−この文化に毒されたのか、やがて政治家になったら、先輩大物議員たちに、アベは生意気だと随分言われました。

 ◇アメリカ民主主義と日本

私の名字ですが、「エイブ」ではありません。アメリカの方に時たまそう呼ばれると、悪い気はしません。民主政治の基礎を、日本人は、近代化を始めてこのかた、ゲティズバーグ演説の有名な一節に求めてきたからです。

農民・大工の息子が大統領になれる−−そういう国があることは、19世紀後半の日本を、民主主義に開眼させました。

日本にとって、アメリカとの出会いとは、すなわち民主主義との遭遇でした。出会いは150年以上前にさかのぼり、年季を経ています。

 ◇第二次大戦メモリアル

先刻私は、第二次大戦メモリアルを訪れました。神殿を思わせる、静謐(せいひつ)な場所でした。耳朶(じだ)を打つのは、噴水の、水の砕ける音ばかり。

一角にフリーダム・ウオールというものがあって、壁面には金色の、4000個を超す星が埋め込まれている。

その星一つ、ひとつが、たおれた兵士100人分の命を表すと聞いたとき、私を戦慄(せんりつ)が襲いました。

金色(こんじき)の星は、自由を守った代償として、誇りのシンボルに違いありません。しかしそこには、さもなければ幸福な人生を送っただろうアメリカの若者の、痛み、悲しみが宿っている。家族への愛も。

真珠湾、バターン・コレヒドール、サンゴ海……、メモリアルに刻まれた戦場の名が心をよぎり、私はアメリカの若者の、失われた夢、未来を思いました。

歴史とは実に取り返しのつかない、苛烈なものです。私は深い悔悟を胸に、しばしその場に立って、黙とうをささげました。親愛なる、友人の皆さん、日本国と、日本国民を代表し、先の戦争にたおれた米国の人々の魂に、深い一礼をささげます。とこしえの、哀悼をささげます。

 ◇かつての敵、今日の友

皆様、いまギャラリーに、ローレンス・スノーデン海兵隊中将がお座りです。70年前の2月、23歳の海兵隊大尉として中隊を率い、硫黄島に上陸した方です。

近年、中将は、硫黄島で開く日米合同の慰霊祭にしばしば参加してこられました。こう、おっしゃっています。

「硫黄島には、勝利を祝うため行ったのではない、行っているのでもない。その厳かなる目的は、双方の戦死者を追悼し、栄誉をたたえることだ」

もうおひとかた、中将の隣にいるのは、新藤義孝国会議員。かつて私の内閣で閣僚を務めた方ですが、この方のおじいさんこそ、勇猛がいまに伝わる栗林忠道大将・硫黄島守備隊司令官でした。

これを歴史の奇跡と呼ばずして、何をそう呼ぶべきでしょう。

熾烈(しれつ)に戦い合った敵は、心の紐帯(ちゅうたい)が結ぶ友になりました。スノーデン中将、和解の努力を尊く思います。ほんとうに、ありがとうございました。

 ◇アメリカと戦後日本

戦後の日本は、先の大戦に対する痛切な反省を胸に、歩みを刻みました。自らの行いが、アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目をそむけてはならない。これらの点についての思いは、歴代総理と全く変わるものではありません。

アジアの発展にどこまでも寄与し、地域の平和と、繁栄のため、力を惜しんではならない。自らに言い聞かせ、歩んできました。この歩みを、私は、誇りに思います。

焦土と化した日本に、子供たちの飲むミルク、身につけるセーターが、毎月毎月、米国の市民から届きました。ヤギも、2036頭、やってきました。

米国が自らの市場を開け放ち、世界経済に自由を求めて育てた戦後経済システムによって、最も早くから、最大の便益を得たのは、日本です。

下って1980年代以降、韓国が、台湾が、ASEAN(東南アジア諸国連合)諸国が、やがて中国が勃興します。今度は日本も、資本と、技術を献身的に注ぎ、彼らの成長を支えました。一方米国で、日本は外国勢として2位、英国に次ぐ数の雇用を作り出しました。

 ◇TPP

こうして米国が、次いで日本が育てたものは、繁栄です。そして繁栄こそは、平和の苗床です。

日本と米国がリードし、生い立ちの異なるアジア太平洋諸国に、いかなる国の恣意(しい)的な思惑にも左右されない、フェアで、ダイナミックで、持続可能な市場をつくりあげなければなりません。

太平洋の市場では、知的財産がフリーライド(ただ乗り)されてはなりません。過酷な労働や、環境への負荷も見逃すわけにはいかない。

許さずしてこそ、自由、民主主義、法の支配、私たちが奉じる共通の価値を、世界に広め、根づかせていくことができます。

その営為こそが、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)にほかなりません。

しかもTPPには、単なる経済的利益を超えた、長期的な、安全保障上の大きな意義があることを、忘れてはなりません。

経済規模で、世界の4割、貿易量で、世界の3分の1を占める一円に、私たちの子や、孫のために、永続的な「平和と繁栄の地域」をつくりあげていかなければなりません。

日米間の交渉は、出口がすぐそこに見えています。米国と、日本のリーダーシップで、TPPを一緒に成し遂げましょう。

 ◇強い日本へ、改革あるのみ

実は……いまだから言えることがあります。

20年以上前、GATT(関税貿易一般協定)農業分野交渉の頃です。血気盛んな若手議員だった私は、農業の開放に反対の立場をとり、農家の代表と一緒に、国会前で抗議活動をしました。

ところがこの20年、日本の農業は衰えました。農民の平均年齢は10歳上がり、いまや66歳を超えました。

日本の農業は、岐路にある。生き残るには、いま、変わらなければなりません。

私たちは、長年続いた農業政策の大改革に立ち向かっています。60年も変わらずにきた農業協同組合の仕組みを、抜本的に改めます。

世界標準にのっとって、コーポレートガバナンスを強めました。医療・エネルギーなどの分野で、岩盤のように固い規制を、私自身がやりの穂先となりこじあけてきました。

人口減少を反転させるには、何でもやるつもりです。女性に力をつけ、もっと活躍してもらうため、古くからの慣習を改めようとしています。

日本はいま、「クオンタム・リープ(量子的飛躍)」のさなかにあります。

親愛なる、上院、下院議員の皆様、どうぞ、日本へ来て、改革の精神と速度を取り戻した新しい日本を見てください。

日本は、どんな改革からも逃げません。ただ前だけを見て構造改革を進める。この道のほか、道なし。確信しています。

 ◇戦後世界の平和と、日本の選択

親愛なる、同僚の皆様、戦後世界の平和と安全は、アメリカのリーダーシップなくして、ありえませんでした。

かえりみて私が心から良かったと思うのは、かつての日本が、明確な道を選んだことです。その道こそは、冒頭、祖父の言葉にあったとおり、米国と組み、西側世界の一員となる選択にほかなりませんでした。

日本は、米国、そして志を共にする民主主義諸国とともに、最後には冷戦に勝利しました。

この道が、日本を成長させ、繁栄させました。そして今も、この道しかありません。

 ◇地域における同盟のミッション

私たちは、アジア太平洋地域の平和と安全のため、米国の「リバランス」を支持します。徹頭徹尾支持するということを、ここに明言します。

日本は豪州、インドと、戦略的な関係を深めました。ASEANの国々や韓国と、多面にわたる協力を深めていきます。

日米同盟を基軸とし、これらの仲間が加わると、私たちの地域は格段に安定します。

日本は、将来における戦略的拠点の一つとして期待されるグアム基地整備事業に、28億ドルまで資金協力を実施します。

アジアの海について、私がいう三つの原則をここで強調させてください。

第一に、国家が何か主張をするときは、国際法にもとづいてなすこと。第二に、武力や威嚇は、自己の主張のため用いないこと。そして第三に、紛争の解決は、あくまで平和的手段によること。

太平洋から、インド洋にかけての広い海を、自由で、法の支配が貫徹する平和の海にしなければなりません。

そのためにこそ、日米同盟を強くしなくてはなりません。私たちには、その責任があります。

日本はいま、安保法制の充実に取り組んでいます。実現のあかつき、日本は、危機の程度に応じ、切れ目のない対応が、はるかによくできるようになります。

この法整備によって、自衛隊と米軍の協力関係は強化され、日米同盟は、より一層堅固になります。それは地域の平和のため、確かな抑止力をもたらすでしょう。

戦後、初めての大改革です。この夏までに、成就させます。

ここで皆様にご報告したいことがあります。一昨日、ケリー国務長官、カーター国防長官は、私たちの岸田(文雄)外相、中谷(元)防衛相と会って、協議をしました。

いま申し上げた法整備を前提として、日米がそのもてる力をよく合わせられるようにする仕組みができました。一層確実な平和を築くのに必要な枠組みです。

それこそが、日米防衛協力の新しいガイドラインにほかなりません。昨日、オバマ大統領と私は、その意義について、互いに認め合いました。皆様、私たちは、真に歴史的な文書に、合意をしたのです。

 ◇日本が掲げる新しい旗

1990年代初め、日本の自衛隊は、ペルシャ湾で機雷の掃海に当たりました。後、インド洋では、テロリストや武器の流れを断つ洋上作戦を、10年にわたって支援しました。

その間、5万人にのぼる自衛隊員が、人道支援や平和維持活動に従事しました。カンボジア、ゴラン高原、イラク、ハイチや南スーダンといった国や、地域においてです。

これら実績をもとに、日本は、世界の平和と安定のため、これまで以上に責任を果たしていく。そう決意しています。そのために必要な法案の成立を、この夏までに、必ず実現します。

国家安全保障に加え、人間の安全保障を確かにしなくてはならないというのが、日本の不動の信念です。

人間一人ひとりに、教育の機会を保障し、医療を提供し、自立する機会を与えなければなりません。紛争下、常に傷ついたのは、女性でした。わたしたちの時代にこそ、女性の人権が侵されない世の中を実現しなくてはいけません。

自衛隊員が積み重ねてきた実績と、援助関係者たちがたゆまず続けた努力と、その両方の蓄積は、いまやわたしたちに、新しい自己像を与えてくれました。

いまや私たちが掲げるバナーは、「国際協調主義にもとづく、積極的平和主義」という旗です。

繰り返しましょう、「国際協調主義にもとづく、積極的平和主義」こそは、日本の将来を導く旗印となります。

テロリズム、感染症、自然災害や、気候変動−−。日米同盟は、これら新たな問題に対し、ともに立ち向かう時代を迎えました。

日米同盟は、米国史全体の、4分の1以上に及ぶ期間続いた堅牢(けんろう)さを備え、深い信頼と、友情に結ばれた同盟です。

自由世界第一、第二の民主主義大国を結ぶ同盟に、この先とも、新たな理由付けは全く無用です。それは常に、法の支配、人権、そして自由を尊ぶ、価値観を共にする結びつきです。

 ◇未来への希望

まだ高校生だったとき、ラジオから流れてきたキャロル・キングの曲に、私は心を揺さぶられました。

「落ち込んだ時、困った時……目を閉じて、私を思って。私は行く。あなたのもとに。たとえそれが、あなたにとっていちばん暗い、そんな夜でも、明るくするために」

2011年3月11日、日本に、いちばん暗い夜がきました。日本の東北地方を、地震と津波、原発の事故が襲ったのです。

そして、そのときでした。米軍は、未曽有の規模で救難作戦を展開してくれました。本当にたくさんの米国人の皆さんが、東北の子供たちに、支援の手を差し伸べてくれました。

私たちには、トモダチがいました。

被災した人々と、一緒に涙を流してくれた。そしてなにものにもかえられない、大切なものを与えてくれた。

−−希望、です。

米国が世界に与える最良の資産、それは、昔も、今も、将来も、希望であった、希望である、希望でなくてはなりません。

米国国民を代表する皆様。私たちの同盟を、「希望の同盟」と呼びましょう。アメリカと日本、力を合わせ、世界をもっとはるかに良い場所にしていこうではありませんか。

希望の同盟−−。一緒でなら、きっとできます。

ありがとうございました。(演説は英語。外務省仮訳)

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コメント:戦争・軍事・基地・原発・TPP・ジャパンハンドラー要望(年次改革要望書)など「失望の同盟」。侵略・統治・戦争などの反省をするなら諸国に対して謝罪・協力・平和こそ「希望の同盟」。主権者「国民」とその代表者「国会」を無視してガイドライン・TPPを米国と決めるのは違法・越権。



投資家-国家紛裁定は人民主権を壊滅するクラスター爆弾 by limitlesslife
April 30, 2015, 10:53 am
Filed under: TPP

ISDS (Investor-State Dispute Settlements) a Corporate Cluster Bomb to Obliterate Our People’s Sovereignty

limitless life

StopTPP042915

The Trans-Pacific Partnership would empower global corporations to “circumvent and even overturn our local, state and national laws”—a desecration of our nation’s democratic ideals. It’s time we rebel against the aristocracy of corporate elites.

The Powers That Be are very unhappy with you and me. They’re also very unhappy with senators like Elizabeth Warren, activist groups like Public Citizen, unions like the Communications Workers of America and … well, with the majority of us Americans who oppose the establishment’s latest free-trade scam.

Despite its benign name, the Trans-Pacific Partnership is a cluster bomb of legalized “gotchas” that won’t bode well for the vast majority of Americans and for our small businesses. TPP empowers global corporations from Brunei, Japan, Singapore, Vietnam and seven other nations to circumvent and even overturn our local, state and national laws. Those moneyed elites…

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現在の日本の最大の問題点は、全ての出来事を皮相な解釈で語り、誰も物事の本質を語らなくなった点。 by limitlesslife

M.nakataです。

故・なだいなださんが、呼びかけられて、

立ち上げられたグループです。

<拡散歓迎>

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老人党リアルグループ「護憲+」ブログ

http://blog.goo.ne.jp/rojinto_goken

魚は頭から腐る

現在の日本の最大の問題点は、全ての出来事を皮相な解釈で語り、誰も物事の本質を語らなくなった点に求められます。それどころか、物事の本質を突いた発言や発言者を忌避たり、追い詰める。まさに、【無理が通れば、道理引っ込む】言論状況にあります。

日本は、OECD加盟国の言論の自由度ランキングで、61位です。
http://ecodb.net/ranking/pfi.html

国際的評価では、韓国より下。安倍首相の言う価値観外交(民主主義とか人権とか自由の価値観を共有する)とまるで相反する日本の言論状況です。

ところが、日本の大手報道機関では、この状況を恥じる気概すら失せているのではないか、と思われる事象が続出しています。

古賀茂明氏は報道ステーション降板の理由を「菅官房長官をはじめ官邸から、ものすごいバッシングを受けてきた」と語りました。私から言わせれば、やはりな、という程度の発言で、これぐらいの反撃が許されないようなら、言論の自由などないに等しいのです。ところが、自民党は、この問題についてTV朝日から事情聴取しました。当然、放送の許認可権をちらつかせて。

そもそも憲法が保障する【言論の自由】は、国民が権力を批判しても危害が加えられないために与えられているのです。憲法が権力を縛るための法典というのはそういう意味なのです。

放送の許認可権を振りかざした政権側の圧力は、そもそも憲法の趣旨や放送法の理念と相反します。古賀氏に対する圧力を否定しながら、恥ずかしげもなくこのような圧力をかける、これは古賀氏に対する圧力を肯定しているのと同じで、自民党政権はこの程度の理性すら失っていると思われても仕方がないのです。

これに対して報道機関は、その総力を挙げて戦わなければならないはずです。全ての新聞、全てのTV局は、言論の自由を掲げてこのような政府自民党の圧力に抗議し、抵抗しなければならないはずです。しかし、現在の日本のメディアにはその程度の気概も残っていないようで、結局やったもの勝ちの状況です。

社民党の福島瑞穂氏が国会で「戦争法案」と発言した問題も同様です。安倍自民党が議事録の修正を求めているのは論外。政権側の意に沿わない国会発言の修正を迫るのは、議会制民主主義を根底から揺さぶる暴挙だと言う認識がなさすぎるのです。民主党の長妻議員が、戦前の反軍演説を引き合いに出していたが、その通り。

・・・いわゆる反軍演説とは、昭和15(1940)年2月2日の衆議院本会議で代表質問に立った民政党の斎藤隆夫は、日中戦争(日華事変)の処理につき米内光政首相を追及した。斎藤は、昭和13年末に当時の近衛文麿首相が表明した処理方針の持つ欺まん性を厳しく批判し、政府が樹立工作を進める汪兆銘政権の統治能力に疑義を呈しながら、「唯徒に聖戦の美名に隠れ国民的犠牲を閑却し」、国際正義・道義外交・共存共栄など雲を掴むような文字を列べ立てて国家百年の大計を誤ってはならない、と演説したのである。

これに陸軍などが憤慨したため、小山松寿衆議院議長が職権で議事速記録から斎藤演説の後半部分を削除した。懲罰委員会に付された斎藤は、周囲からの議員辞職勧告に対して、「憲法の保障する言論自由の議会」での演説に対する速記録削除や自らの論旨を曲解した非難がもとで辞めるのは、「国民に対して忠なる所以ではない」と拒否した。しかし3月7日の本会議で斎藤の除名処分が議決された。・・・
http://www.ndl.go.jp/modern/cha4/description10.html

これ以降、日本の政党政治は終わり、大政翼賛会となり、太平洋戦争への道を転げ落ちます。斉藤演説は、政党政治の最後の輝きだったと言えます。

福島瑞穂議員発言に対する修正要求は、安倍政権や自民党議員が、民主主義のイロハも知らない集団である事を如実に示しているのです。

戦後すぐのバンドン会議では、植民地主義の克服と民族自決の原則が高らかに謳われたのです。ところが安倍首相は、この会議の本当の精神を抜きにして、言葉だけを盗むきわめて狡猾な演説を行いました。バンドン会議については以下を参照してください。

「護憲+BBS」「マスコミ報道を批評する」より
流水
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