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2015年4月3日
不都合なデータを隠しているのか――。政府が重要な経済指標の公表を突然、延期したことが波紋を広げている。
延期されたのは、３月３１日に厚労省が公表予定だった「毎月勤労統計調査」。労働者の賃金や勤務時間、雇用情勢などの変動の動向を毎月まとめたもので、最近はアベノミクスの成否を測る指標として、賃金から物価の伸びを差し引いた「実質賃金指数」が注目を集めている。
この日は１月確報値と２月速報値などを公表するはずが、トラブルが発生して見送られた。トラブルの中身について、厚労省は「ギャップ修正を行っている過程で不確かな指数が見つかり、統計全体への影響を点検する必要が生じました。点検に時間を要するため、公表は来週にズレる見通しです」（雇用・賃金福祉統計課）と説明する。
■飛び交うさまざまな憶測
政府統計の発表延期は異例中の異例だ。証券会社やシンクタンクはこの時期、新年度の景気見通しを作成している真っ最中だ。景気判断の重要指標の最新版が公表を見送られたことで、アナリストたちは「作業が遅れる」と大弱り。
実質賃金は１月まで１９カ月連続で前年比マイナス続き。２月速報値も前年割れは必至で、「２０カ月連続」の大台に乗る見込みだ。そのため、証券業界に限らず、永田町や霞が関からも「アベノミクスの失政隠しか」「表に出せないほど、ヒドイ数値なのかも」「数値を“えんぴつナメナメ”でゴマカしているのではないか」とさまざまな臆測を呼んでいる。
「政府統計は疑義を挟まれた時点でアウトです。公明正大なデータとしての価値を失いかねません。『不確かな指数が見つかった』と言うのなら、統計のどの部分の指数が不確かなのか、具体的かつ詳細に情報を開示すべきです。そもそも今回は指数の基準年が更新されたわけでもないのに、不確かな指数が出てくること自体が不自然。数値の改ざんを疑われても仕方ないのではないか」（経済評論家・斎藤満氏）
前出の雇用・賃金福祉統計課は「さまざまな臆測は承知していますが、データの隠蔽や改ざんは絶対にしていません」と言い切った。来週の公表数値は要注目だ。
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