毎日新聞 2015年04月03日 10時23分（最終更新 04月03日 12時13分）
日銀が黒田東彦（はるひこ）総裁の下、「脱デフレ」を掲げて、大規模な金融緩和（異次元緩和）を導入してから４日で丸２年になる。「２年程度で２％の物価上昇」を宣言し、世の中に出回るお金を大量に増やした結果、円安・株高が進んで、物価もマイナス圏を脱するなど一定の効果があった。だが、最近の物価上昇率は０％まで落ち込んで、「目標達成は困難」との見方が強まる。「黒田日銀」は試練の時を迎えている。
「金融緩和は理論上も実践上もワーク（機能）している」。黒田総裁は就任２年を迎えた３月２０日、東京都内での講演で異次元緩和の効果に胸を張った。
異次元緩和は導入時、市場を驚かせた。物価目標の達成期限を設定し、「日銀が国債などを購入してマネタリーベース（世の中に出回るお金）を２倍にする」と巨額の資金供給を宣言したためだ。従来は考えられなかった手法で、黒田総裁は当時、「次元の違う金融緩和だ」と強調した。
実際、日本経済には前向きな動きが出てきた。異次元緩和に市場が反応して円安・株高が進行。輸出の多い大企業は円安で業績が大幅に改善し、賃金を底上げするベースアップも実現した。消費者物価指数（生鮮食品、消費増税の影響除く）の上昇率も昨年４月には１.５％に達した。
だが、その後は風向きが変わる。昨年４月の消費増税で消費が低迷。昨夏以降の原油安が追い打ちをかけ、今年２月の消費者物価上昇率は横ばいに鈍化した。約束の「２年程度」が過ぎようとしているが、目標達成は困難な状況だ。
日銀は「原油安の影響が消える２０１５年度後半には物価上昇が再加速する」と１５年度ごろに２％は達成できるという強気の見方は崩していない。しかし、エコノミストの間では「消費がまだ弱く、１５年度中の達成も不可能」との見方が大勢だ。日銀が２日発表した企業の物価見通し調査（３月時点、約１万１０００社回答）でも、消費者物価上昇率は１年後が１.４％、５年後でも１.６％にとどまる。
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コメント：バブルによって得するのは1％、損するのは99％の人々ーそれが金字塔のトリック!!!
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