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2015年4月3日
受信料を支払うのが本当にバカらしくなってくる。籾井勝人会長の私用ハイヤー代問題や、報道番組「クローズアップ現代」のヤラセ疑惑など、相次ぐ醜聞で連日、国会審議で追及されているＮＨＫ。
今度は関連団体の“不正事件”を調べるために昨年設置された「ＮＨＫ関連団体ガバナンス調査委員会」（委員長・小林英明弁護士）に５６００万円もの報酬を支払っていた事実が判明した。
ベラボー報酬が指摘されたのは、２日の参院予算委。ＮＨＫが提出した資料などによると、調査委は小林弁護士ら委員３人で構成し、昨年３月に発足。８月に報告書をまとめた。弁護士らの実働時間は計約１３７６時間で、時給にすると、ナント！ ４万円余り。しかも、ヤメ検の小林弁護士は籾井会長が社長を務めていた日本ユニシスの顧問弁護士だった。つまり、籾井会長の“お友達”だ。受信料で成り立っている公共放送の調査費用としては高過ぎるだろう。
こんな調子では、視聴者の不満が大爆発し、受信料の「不払い一揆」が起きてもおかしくない。すでに一部の市民団体は「受信料凍結で籾井ＮＨＫ会長にレッドカードを！」という署名活動を始めている。市民団体「ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ」の共同代表で、東大名誉教授の醍醐聰氏がこう言う。
「ハイヤー代の問題や調査委の高額報酬など、お金に関する問題だけに視聴者の関心も高い。私のところにも『受信料の支払いを止めるにはどうすればいいか』との相談が増えていて、（不払い）運動が広がっていると感じています」
実際、ＮＨＫには視聴者から抗議電話が殺到している。２～３月下旬までに約８１００件の電話が寄せられ、うち７割が否定的だったという。ヤラセ疑惑や調査委への高額報酬問題が明らかになる前でこのありさまだ。
ＮＨＫは件数を明らかにしないが、受信料の「不払い」が急増していてもおかしくない。かつて受信料の不払いが急増し、辞任を余儀なくされた海老沢勝二元会長と同様、籾井会長がクビを切られるのも時間の問題だ。
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