番組に確かに問題はあった。だからといって、権力が安易に「介入」と受け取られる行為に踏み込むことは許されない。

自民党がきょうＮＨＫとテレビ朝日の幹部を呼び、個別の番組内容について事情を聴く。

クローズアップ現代で「やらせ」が指摘されている問題と、報道ステーションのコメンテーターが「官邸のみなさんにはものすごいバッシングを受けてきた」と語った問題である。

それぞれ批判されても仕方がない、残念な番組内容だ。

ただ、ＮＨＫも、テレ朝も、番組などでおわびした。ＮＨＫは調査委員会を設けて中間報告を発表し、最終報告に向けて作業を続けている。

放送法４条は、放送事業者に「報道は事実をまげないですること」を求めている。誤りがあれば、放送事業者が自ら正すのは当然の責任である。

一方で、放送法３条は「番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」と定めている。

放送は、政府による免許事業だ。許認可権をもつ政権の権限の使い方によっては、報道への圧力になり、報道を萎縮させかねない。

「放送の不偏不党、真実及び自律を保障する」ことで、「表現の自由」を確保し、「健全な民主主義の発達に資する」。

放送法１条がうたう、放送法の目的である。

放送が時の権力の一方的な宣伝に利用され、悲惨な戦争に加担させられていった――。先の大戦の反省と教訓に学び、権力から独立した放送を実現するために、放送法は生まれた。

憲法が保障し、民主主義の土台を支える「表現の自由」を守る観点からも、政権には、その言動に慎重な配慮と自制が求められる。

それなのに、このところの自民党の振る舞いは見識を欠くと言わざるを得ない。

自民党は、昨年の衆院選に際してＮＨＫと民放キー局に「公平中立」を求める「お願い」の文書を送った。報ステに対しては、アベノミクスを取り上げた報道を問題視し「公平中立」を要請する文書も出していた。

ＴＢＳのニュース２３に出演した安倍首相が、テレビ局が「街の声」を「選んでいる」などと発言したこともあった。

そうした動きが重なるなかでの、今回の事情聴取である。

あの手この手で放送に対する政治的な「介入」を強めようとする。そう見られても仕方がない行為は、厳に慎むべきだ。