日米防衛指針:詳報（その３止）

毎日新聞　2015年04月28日　東京朝刊

　（９面からつづく）

＜６　宇宙及びサイバー空間に関する協力＞

Ａ　宇宙に関する協力

日米両政府は、宇宙空間の安全保障の側面を認識し、責任ある、平和的かつ安全な宇宙の利用を確実なものとするための両政府の連携を維持し及び強化する。

当該取り組みの一環として、日米両政府はおのおのの宇宙システムの抗たん性を確保し及び宇宙状況監視に係る協力を強化する。日米両政府は、能力を確立し向上させるため、適切な場合に、相互に支援し、宇宙空間の安全及び安定に影響を与え、その利用を妨げ得る行動や事象についての情報を共有する。日米両政府はまた、宇宙システムに対して発生する脅威に対応するために情報を共有し、また、海洋監視並びに宇宙システムの能力及び抗たん性を強化する宇宙関係の装備・技術（ホステッド・ペイロードを含む）における協力の機会を追求する。

自衛隊及び米軍は、おのおのの任務を実効的かつ効率的に達成するため、宇宙の利用に当たって、引き続き、早期警戒、ＩＳＲ、測位、航法及びタイミング、宇宙状況監視、気象観測、指揮、統制及び通信並びに任務保証のために不可欠な関係する宇宙システムの抗たん性の確保等の分野において協力し、かつ政府一体となっての取り組みに寄与する。おのおのの宇宙システムが脅威にさらされた場合、自衛隊及び米軍は、適切なときは、危険の軽減及び被害の回避において協力する。被害が発生した場合、自衛隊及び米軍は、適切なときは、関係能力の再構築において協力する。

Ｂ　サイバー空間に関する協力

日米両政府は、サイバー空間の安全かつ安定的な利用の確保に資するため、適切な場合に、サイバー空間における脅威及び脆弱（ぜいじゃく）性に関する情報を適時かつ適切な方法で共有する。また、日米両政府は、適切な場合に、訓練及び教育に関するベストプラクティスの交換を含め、サイバー空間における各種能力の向上に関する情報を共有する。日米両政府は、適切な場合に、民間との情報共有によるものを含め、自衛隊及び米軍が任務を達成する上で依拠する重要インフラ及びサービスを防護するために協力する。

自衛隊及び米軍は、次の措置をとる。

・おのおののネットワーク及びシステムを監視する態勢を維持すること

・サイバーセキュリティーに関する知見を共有し、教育交流を行うこと

・任務保証を達成するためにおのおののネットワーク及びシステムの抗たん性を確保すること

・サイバーセキュリティーを向上させるための政府一体となっての取り組みに寄与すること

・平時から緊急事態までのいかなる状況においてもサイバーセキュリティーのための実効的な協力を確実に行うため、共同演習を実施すること

自衛隊及び日本における米軍が利用する重要インフラ及びサービスに対するものを含め、日本に対するサイバー事案が発生した場合、日本は主体的に対処し、緊密な２国間調整に基づき、米国は日本に対し適切な支援を行う。（以下略）

＜７　日米共同の取り組み＞

日米両政府は、２国間協力の実効性を更に向上させるため、安全保障及び防衛協力の基盤として、次の分野を発展させ及び強化する。

Ａ　防衛装備・技術協力

日米両政府は、相互運用性を強化し、効率的な取得及び整備を推進するため、次の取り組みを行う。

・装備品の共同研究、開発、生産、試験評価並びに共通装備品の構成品及び役務の相互提供において協力する

・相互の効率性及び即応性のため、共通装備品の修理及び整備の基盤を強化する

・効率的な取得、相互運用性及び防衛装備・技術協力を強化するため、互恵的な防衛調達を促進する

・防衛装備・技術に関するパートナーとの協力の機会を探求する

Ｂ　情報協力・情報保全

・日米両政府は、共通の情勢認識が不可欠であることを認識し、国家戦略レベルを含むあらゆるレベルにおける情報協力及び情報共有を強化する

・日米両政府は、緊密な情報協力及び情報共有を可能とするため、引き続き、秘密情報の保護に関連した政策、慣行及び手続きの強化における協力を推進する（以下略）

＜８　見直しのための手順＞

日米安全保障協議委員会は、適切な下部組織の補佐を得て、この指針が変化する状況に照らして適切なものか否かを定期的に評価する。（以下略）