M.nakataです。
故・なだいなださんが、呼びかけられて、
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老人党リアルグループ「護憲＋」ブログ
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ところが、日本の大手報道機関では、この状況を恥じる気概すら失せているのではないか、と思われる事象が続出しています。
古賀茂明氏は報道ステーション降板の理由を「菅官房長官をはじめ官邸から、ものすごいバッシングを受けてきた」と語りました。私から言わせれば、やはりな、という程度の発言で、これぐらいの反撃が許されないようなら、言論の自由などないに等しいのです。ところが、自民党は、この問題についてＴＶ朝日から事情聴取しました。当然、放送の許認可権をちらつかせて。
そもそも憲法が保障する【言論の自由】は、国民が権力を批判しても危害が加えられないために与えられているのです。憲法が権力を縛るための法典というのはそういう意味なのです。
放送の許認可権を振りかざした政権側の圧力は、そもそも憲法の趣旨や放送法の理念と相反します。古賀氏に対する圧力を否定しながら、恥ずかしげもなくこのような圧力をかける、これは古賀氏に対する圧力を肯定しているのと同じで、自民党政権はこの程度の理性すら失っていると思われても仕方がないのです。
これに対して報道機関は、その総力を挙げて戦わなければならないはずです。全ての新聞、全てのＴＶ局は、言論の自由を掲げてこのような政府自民党の圧力に抗議し、抵抗しなければならないはずです。しかし、現在の日本のメディアにはその程度の気概も残っていないようで、結局やったもの勝ちの状況です。
社民党の福島瑞穂氏が国会で「戦争法案」と発言した問題も同様です。安倍自民党が議事録の修正を求めているのは論外。政権側の意に沿わない国会発言の修正を迫るのは、議会制民主主義を根底から揺さぶる暴挙だと言う認識がなさすぎるのです。民主党の長妻議員が、戦前の反軍演説を引き合いに出していたが、その通り。
・・・いわゆる反軍演説とは、昭和15（1940）年2月2日の衆議院本会議で代表質問に立った民政党の斎藤隆夫は、日中戦争（日華事変）の処理につき米内光政首相を追及した。斎藤は、昭和13年末に当時の近衛文麿首相が表明した処理方針の持つ欺まん性を厳しく批判し、政府が樹立工作を進める汪兆銘政権の統治能力に疑義を呈しながら、「唯徒に聖戦の美名に隠れ国民的犠牲を閑却し」、国際正義・道義外交・共存共栄など雲を掴むような文字を列べ立てて国家百年の大計を誤ってはならない、と演説したのである。
これに陸軍などが憤慨したため、小山松寿衆議院議長が職権で議事速記録から斎藤演説の後半部分を削除した。懲罰委員会に付された斎藤は、周囲からの議員辞職勧告に対して、「憲法の保障する言論自由の議会」での演説に対する速記録削除や自らの論旨を曲解した非難がもとで辞めるのは、「国民に対して忠なる所以ではない」と拒否した。しかし3月7日の本会議で斎藤の除名処分が議決された。・・・
福島瑞穂議員発言に対する修正要求は、安倍政権や自民党議員が、民主主義のイロハも知らない集団である事を如実に示しているのです。
戦後すぐのバンドン会議では、植民地主義の克服と民族自決の原則が高らかに謳われたのです。ところが安倍首相は、この会議の本当の精神を抜きにして、言葉だけを盗むきわめて狡猾な演説を行いました。バンドン会議については以下を参照してください。
流水
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