毎日新聞 2015年06月04日 東京朝刊

安倍晋三首相や中谷元防衛相の国会での答弁を聞くと、「この人たちはリアルな戦争の現場を知っているのだろうか」と疑問に思えてくる。
例えば、自衛隊による米軍や他国軍への後方支援は「現に戦闘行為が行われている現場」以外で行うとしているが、アフガニスタンやイラクでは、比較的安全とされた地域が急な情勢の変化で最も危険な地域になることがあった。その時に「日本は撤退します」と抜けることができるのか。そんなことは他の国が許さないだろう。
国連平和維持活動(PKO)協力法の改正案では自衛隊が治安維持任務に就くことも可能とされているが、アフガン戦争後の治安維持に当たった国際治安支援部隊では3400人以上が亡くなっている。不審な車両が近付いてきた時には、相手を撃たなければ自分が殺される。それが現実だ。政府は「そんな場所へは派遣しない」と言うが、米国からすれば、危険な任務を他国にも分担させたいというのが本音だろう。
そもそも、9・11後の対テロ戦争はすでに破綻している。アフガンやイラクの市民を巻き添えにした末に、新たなテロリストを生んだだけだった。米国はすっかり中東の嫌われ者になった。
いま必要なのは、紛争で荒廃した地域の人々に食料や毛布、テントを届ける「太陽政策」で人心を静めることだ。希望が生まれれば新たなテロリストは生まれない。日本は、米国に追従して嫌われ者になってはいけない。【聞き手・遠藤孝康】=随時掲載
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■人物略歴
◇にしたに・ふみかず
大阪府吹田市在住。フリージャーナリストとしてアフガニスタンやイラク、シリアの戦地を取材。医療支援や難民支援も行う。
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コメント:安保法制委員会で保守・与党推薦の学者も含めて「違憲」と明言する「安保(実は戦争)法案」は憲法違反の上に日本国会・国民が反対している法案を「夏まで成立」を日本国会・国民を無視して米国国家・国民に約束する一見「国粋主義者」の事実(戦争・基地・原発・TPP・・・)「売国実行者」のアベコベ・アベノクー!!!