「安全保障関連法案」に反対の旨決議 意見書

みなさん

心に響く意見書、ご本人のご了解を

得ましたの転載させて頂きます。

さいたま市　石垣敏夫

 

みなさま

 

お送りする文章は6月5日に嵐山町議会の委員会で、「嵐山町議会が「安全保障関連法案」に反対の旨決議し、

同趣旨の意見書を提出することを請願します。」という請願について説明した時に読みあげたものです。

請願は2対3で非採択になりました。反対意見としては「法案が違憲であり、審議は拙速だということは理解するが

、中国、韓国、北朝鮮による動きをみると、法案が否決されて日本が裸状態になることは危険。

例え日本がアメリカの属国状態だとしても、これを利用して国を守るしかないし、

この法案でアメリカの戦争に巻き込まれることはないという政府を信じるしかない。」というようなものでした。

近隣の町では、法案に反対する動きがふつふつと盛り上がっています。滑川町議会では6月4日、委員会で全会一致で、

法案に異議を唱えるアクションをとることが決まりました。わたしたちも、町民の間で動きを作ってゆこうと思っています。

 

弥永健一

 

 

2015年6月4日　意見書（添付ファイルと同文です）

 

「安全保障関連法案」に反対しましょう

 

嵐山町・安全保障関連法案を憂慮する会

弥永健一

 

わたしは6歳のとき疎開先の長野にいました。当時は国家総動員法により国民は一丸となって

「鬼畜米英」を倒すために尽くすことが義務付けられ、特高と呼ばれた秘密警察が軍や政府に少し

でも批判的な言動をするものに目を光らせていました。

大学を卒業したばかりだった伯父のひとりが軍の暗号作成

・解読の仕事についていて、戦場に出ることを免れ、わたしたちの近くに住んでいましたが、

あるとき「もう日本は負けるよ」とつぶやきました。これを聞いた母たちが蒼くなって

「そんなこと聞かれたら特高に引っ張られるよ」といったことを覚えています。

そうなったらひどい取り調べを受け、家族は「非国民」呼ばわりされて村八分になるからです。

それから程なく昭和天皇が敗戦を認めた声明が放送され、

「一億総玉砕」を叫んでいた軍の幹部は我先に軍需物資を横取りして散り、

空襲を心配しないで空を見上げることができるようになりました。

疎開先の農家に生き残った兵士が戻ってきました。その少し後のこと、

農家の離れに泊っていたわたしたちが寝入っていた深夜に庭先でドスンドスンと異様な物音がしました。

怖くなって震えていたわたしたちが朝になって雨戸をあけると、

庭の木々が残らず無残に伐られていました。帰還兵が狂ったように真夜中に木々を伐り倒したのです。

「欧米からアジアを解放し物資に乏しい日本の生命線を守る」といって見知らぬ大陸に出兵した兵士たちは、

武力行使の結果数知れない非戦闘員をも殺して「東洋の鬼」と呼ばれました。

帰還兵は見るものすべてが敵にみえて心を病んでいたのです。

いま、国会で審議されている「安保関連法案」の柱のひとつに

「武力攻撃事態法改正案」があります。「武力攻撃事態」とは日本が外部から武力攻撃される事態あるいは、

それが切迫する事態のことです。その場合自衛隊は武力行使をして攻撃を排除することとされ、

米軍も安保条約に則り軍事行動をとることとされています。国を挙げての戦争が起こされます。

「改正案」は、明らかに憲法違反である「集団的自衛権」に基づき戦争を起こす事態として、

新たに「存立危機事態」を加えています。これは「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃であって、

これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」

事態（第2条第4項）とされています。このような事態の例として安倍首相があげるものに、

攻撃を受けている米軍の艦船に保護された日本人の母と子を守ることが必要になる状況があります。

そのような状況は非現実的だとされていますが、国の存立が脅かされなくても、

国民の生命が危うくなる状況が米軍に対する攻撃に伴って起これば「存立危機事態」

になり得るわけです。世界各地で米軍が武力行使の泥沼にはまって窮地に陥っているいま、

安保関連法案が成立していれば、アメリカから支援を要請されたとき断ることは難しいでしょう。

日本が戦争に巻き込まれるリスクがおおはばに増大することになります。

石油輸入が絶たれるなら「存立危機事態」になるともいわれます。

しかし、武力使用により、危機は悪化するでしょう。食糧などの自給率が低いことも

「存立危機事態」を招く要因になりTPP受け入れによってこれはますます破局的になるでしょう。

武力ではなく、すべてを支える大地を大切にして自給率回復への道を求めることこそ必要です。

「存立危機事態」であることの認定が事実上政府に任されていることも大問題です。

認定のために必要な軍事的情報は「特定秘密」とされてベールに覆われるでしょう。

認定の是非について国会審議がされてもこれでは十分な審議はできません。

法案が国会で審議される前から、夏までには法案を成立させるとアメリカ議会で約束し、

戦争を「積極的平和」といっているような政府が国を戦争に巻き込む判断をすることになります。

「改正案」のもう一つの柱である「国際平和支援法案」は、

いま中東で行われているような諸外国の軍事活動を自衛隊が支援するための制度を決めるものです。

この法案は第11条で自衛官による武器使用ができる場合について決めています。

法案が通れば海外で自衛隊が戦争に加担する可能性が大きくなり、それに伴い、

日本が敵国として攻撃されるリスクも高まって、「存立危機事態」に至る可能性も出てくるでしょう。

武力攻撃事態法改正案を読むと、「武力攻撃事態」または「存立危機事態」

になれば国家総動員法に当たる制度が発動されることがわかります（第3，4，5，6，8条）。

国、地方公共団体の他、「指定公共機関」が「戦争」遂行に全力を尽くすことが義務化されます。

道路、空港、港湾、水道、ガス、電気などなど、多くの公共機関の運営が自衛隊と米軍のために最優先されることになり、

憲法で保障される強制労働などの否定、表現の自由などの人権も制限されることになります。

「基本的人権は尊重される」とも書かれていますが、これは人権の制限が可能になることを前提としています。

外国による侵略があったとき、住民たちが抵抗することは憲法も否定していません。

しかし、政権が国家権力の発動によって戦争を起こし、

国民が自衛隊や国の命令のままに動くように基本的人権をも制限することは

先の戦争の惨劇から学ばないことであり、明らかに憲法違反です。

ナチスのゲーリンクは「国民を戦争に参加させるのは簡単だ

。国が攻撃されている、平和主義者は愛国心に欠け国を危険にさらしているといえばよい」

といっています。安倍さんたちのいいかたと似ています。

戦争は兵士を「鬼」にします。数知れない住民をも巻き添えにして末代までの恨みを残します。

戦争に総動員される国民、自然環境やいきものたちも犠牲になります。

いま必要なことは戦争の火に油を注ぐことではありません。

世界のひとびとが生かし合えるような関係を築くために力を尽くすことです。

戦争への道をひたすら進む安倍政権に待ったをかけましょう。

 

 

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コメント：戦争は金字塔墓場の常套手段、1％の我利我利亡者の為に99％が犠牲になる仕組み！憲法（特に九条）はそれを止める為の世界最先端の法!!!