毎日新聞 2015年06月09日 07時00分（最終更新 06月09日 11時42分）
政府・与党は、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案の今国会会期末（２４日）までに衆院で採決することを断念する方針を固めた。４日の衆院憲法審査会で、自民党推薦を含む憲法学者３人全員が法案を「憲法違反」と発言し、法案への疑問が野党で高まっているため。政府・与党は会期を延長し７月中の法案成立を目指していたが、８月上旬以降にずれ込む可能性が高まった。
与野党は８日、衆院平和安全法制特別委員会の理事懇談会を開き、１０日に一般質疑を７時間行うことで合意した。だが、野党側は憲法審での憲法学者の「違憲」発言を踏まえ、理事懇談会で「合憲」とする政府見解の提出を要求。与党側は１２日の一般質疑も提案したが、野党側は安倍晋三首相が出席する集中審議の開催を求め、折り合わなかった。
憲法審では、自民党が推薦した長谷部恭男・早稲田大教授が「集団的自衛権の行使は憲法違反だと考えている。従来の政府見解の基本的枠組みの枠内では説明がつかない」と発言した。
菅義偉官房長官は８日の記者会見で、「憲法解釈として論理的整合性と法的安定性が確保されている。政府の裁量の範囲内のもので違憲の指摘はあたらない」と強調。９日までに同趣旨の見解を特別委に提出する方針を示した。
特別委での実質審議は先月２７日から始まったが、２９日の審議は岸田文雄外相の答弁を巡って紛糾し中断。今月３日は野党側の反発で見送られた。８日の審議も、維新が５日の特別委での自民党議員のやじに反発していることを考慮し断念、法案審議は進んでいない。
与党側は当初、来週中に審議時間が衆院での採決の目安となる８０時間に達すると見ていたが、これまで約２８時間にとどまり、１日あたり７時間の審議を週３回開催しても２４日までに８０時間に達する見込みがなくなった。与党内でも「会期内通過にこだわれば、野党の反発が強まるばかりか世論の批判も強まりかねない」との見方が強まった。会期延長後も衆院での審議を継続し、参院での審議入りは７月にずれ込む可能性が高い。【飼手勇介、水脇友輔】
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コメント：解釈壊憲・戦争法案は国民・市民を納得させないー廃案にするのみー（自公）廃党にするのみ!!!
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