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2015年6月15日
国民に広がる「安保法案は違憲」の“火消し役”に乗り出した自民党の高村正彦副総裁(73)。「憲法と集団的自衛権の解説ならオレに任せろ」と出張ってきたが、14日のNHK「日曜討論」では野党の集中砲火を受けてシドロモドロになった。
「自衛のための必要な措置が何であるか考え抜く責務がある。これを行うのは憲法学者でなく我々のような政治家だ」
11日の衆院憲法審査会で、こう強弁した高村副総裁。きのうのNHKでも、59年の「砂川事件の最高裁判決」をもとに同様の主張を繰り返したが、野党側から「判決は集団的自衛権が日本にあるとは一切言っていない。曲解している」と攻められるとタジタジになった。
追い詰められた高村副総裁は「(砂川判決は)個別も集団もいっていない」「合わせて一本」……などとゴニョゴニョ。しまいには「今度の法案には個別とも集団とも書いてないんですよ」と逆切れし、野党議員の失笑を買う始末だったが、論理破綻はムリもない。過去の国会で、現行憲法下で集団的自衛権の行使を強く「否定」していたのは、他ならぬ高村副総裁本人だったからだ。
99年2月の衆院安全保障委員会。自由党の故・塩田晋議員が、憲法9条と自衛権の関係を質問。すると当時外相だった高村副総裁は「憲法第9条のもとにおいて許容されている自衛権の行使は我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することはその範囲を超えるものであって、我が国の憲法上許されない」と答弁していたのだ。
さらに塩田議員が「集団的自衛権はあるけれども、これは行使しない、また行使できない、それは本当に権利と言えるのか」と食い下がると、高村副総裁は「日本国国民自身がみずからの憲法をつくって、それは行使しないと、その集団的自衛権の方は行使しないと決めたわけでありますから、当然日本国政府はそれに縛られる」と強調。「その従来の憲法の解釈は変えないとされている」と一蹴した。
まるで今と真逆の答弁ではないか。政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。
「法解釈や答弁がその都度、クルクル変わるなんて、政治家としても法律家としても失格です。要するに理念も矜持もない。ただ権力側にいたいだけの政治家なのです」
野党はこの高村答弁の矛盾を突くべきだ。
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コメント:砂川判決は米国隷従圧力の下で出されたもので再審請求が出されている司法権放棄の誤判決。たとえそれが有効として、〔日米安保条約が)集団的自衛の例としても、それは米国の例であり、(憲法からして)日本の例ではない。さらにたとえ万一日本の例としたとしても「外国にまで出かけて武器・武力援助をし戦争に参加する」ことなど言っていない。高村説(自公説)は胡乱・牽強付会の説である。こういうのは政治屋であり政治家ではない。
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