集団的自衛権：首相、行使容認正当化 憲法解釈「固執は責任放棄」

毎日新聞　2015年06月18日　東京夕刊

　衆院予算委員会は１８日午前、年金・安全保障をテーマに集中審議を行った。安倍晋三首相は、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案について「国際情勢に目をつぶり、従来の解釈に固執するのは政治家としての責任の放棄だ」と述べ、憲法解釈変更の正当性を強調した。

首相は、北朝鮮を念頭に「我が国近隣にたくさんの弾道ミサイルを持ち、核兵器を載せる能力を開発している（国がある）」と語り、日本周辺の安全保障環境が悪化していると指摘。「大きく状況が変わる中で必要な自衛の措置とは何か。国民の安全を守るために突き詰めて考える責任がある」と訴えた。自民党の小野寺五典氏の質問に答えた。

一方、日本年金機構の加入者情報流出問題に関し、塩崎恭久厚生労働相は「今回の流出事案に起因する被害を受けた方の補償については、捜査当局の捜査を踏まえつつ、個々の事例に応じて適切に対応したい」と述べ、政府による補償を検討する考えを表明した。

菅義偉官房長官は、政府機関へのサイバー攻撃に関する司令塔「内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）」での対応について「国にとって極めて重要な情報は（対象を）拡大する方向で行うのは当然だ」として、日本年金機構など特殊法人への監査・勧告権限の強化を検討する方針を示した。【横田愛、青木純】

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コメント：平和を堅持（良いことを続けるのは堅持・護持で固執ではない）するのは良く、戦争（欲望・暴力・権力：米国に）隷従するのは変節・屈従。〔悪く：マッチポンプ）状況を変えたのは政治家、（良く）状況を変えるのは政治家。戦争をするのでなく、戦争にならないようにするのが政治家。