安保法制 246の地方議会が国会に意見書

【去年7月の閣議決定以降、先週までに、全国の地方議会のおよそ14%に当たる246の議会から提出され、国会に受理されていることが分かりました。
さらに、それぞれの議会の意見書の内容を調べたところ、
▽賛成の立場が3つの議会、▽反対の立場が181の議会、▽慎重な審議を求めるものが53の議会
などとなっています。】
★NHKニュース 6月20日 18時41分(長い動画あり)
安保法制 246の地方議会が国会に意見書
今の国会の最大の焦点である集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制について、全国の地方議会のおよそ14%に当たる246の議会から、国会に対して意見書が提出されていることが分かりました。
都道府県や市区町村の議会は「公益に関する意見書を国会に提出することができる」と法律で定められていて、地方の民意を国政に反映させる手段として活用されています。
NHKは今の国会の最大の焦点である集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制に関し、地方議会から提出された意見書について、衆参両院の事務局に取材しました。
(以下略)
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近藤 ゆり子  k-yuriko@octn.jp
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