毎日新聞 2015年06月22日 東京朝刊
◇高まる「自立」機運
住民の４人に１人が犠牲になったと言われる沖縄戦の組織的戦闘終結から２３日で７０年。敗戦後、本土が「奇跡」と称される復興と高度成長を遂げた陰で、沖縄は２７年間米国統治下に置かれ「基地の島」と化した。その姿は復帰後４３年たった今も変わらない。そうした不条理や度重なる苦難に、沖縄の人々は時に数万から１０万人以上の民意を結集し、あらがい、理想を追い求めてきた。今、そのベクトルは自立へと向かいつつある。【川上珠実、佐藤敬一】
◇県民決起、連綿と
今年５月１７日、那覇市の野球場。焼け付くような日差しにもかかわらず、約３万５０００人が集まった。「日本が独立して沖縄が切り捨てられ、子や孫が捨て石として犠牲にされる歴史が繰り返されないか。沖縄に責任を持つ世代として見極める」。壇上に立った翁長雄志（おながたけし）知事の言葉に、参加者が総立ちで送った拍手はしばらくやまなかった。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設阻止を掲げた県民大会の一幕だ。
県民大会。突きつけられた政治課題に対して、人々が集まって異議を申し立てる沖縄特有の住民運動は、戦後米国統治下の人権じゅうりんに対する抵抗に源流がある。
◇１９５３ 土地収用令
７０年前、太平洋戦争末期の沖縄戦で沖縄を占領した米軍は住民を収容所に入れ、土地を奪って本土攻撃用の基地を造った。１９４９年の中華人民共和国成立や冷戦の激化で、米国は長期計画に基づく本格的な基地建設を沖縄で始める。５２年４月２８日のサンフランシスコ講和条約発効で米国統治が合法化されると、米国は翌５３年、土地収用令を公布。武装兵を出動させ「銃剣とブルドーザー」で各地の土地を奪った。
更に米国統治機構「米国民政府」は５４年、低額の地代一括払いを提示。これに対し住民は一括払い反対▽適正補償▽損害賠償▽新規接収反対−−の「土地を守る四原則」を掲げて各地で集会を開き「島ぐるみ闘争」で対抗する。その集大成が５６年７月２８日、那覇市であった「四原則貫徹県民大会」だった。会場の那覇高校グラウンドは約１５万人で埋まったという。
後の大田昌秀知事（９０〜９８年）の下で県政策調整監を務めた高山朝光（ちょうこう）さん（８０）は当時琉球大生で、会場の一角にいた。「当時の人たちはほとんどが沖縄戦体験者。政党や団体を超え、戦争に反対する気持ちが強かった」。県民の激しい抵抗で米側は一括払いの撤回に追い込まれ、住民に強い権利意識を生んだ。
◇’５９ 米軍機墜落
一方、米軍による事件・事故は絶えなかった。５９年６月、石川市（現うるま市）の宮森小学校に米軍ジェット機が墜落、児童を含め１７人が死亡、２１０人が重軽傷を負い、ベトナム戦争が泥沼化した６８年１１月には嘉手納（かでな）基地で大型爆撃機Ｂ５２が墜落した。死亡事故を起こした米兵に無罪判決が相次ぐなど、住民の人権が顧みられない現実に、平和憲法下の日本への復帰願望が強まった。
◇’７１ 沖縄返還協定
だが、日米両政府は返還後も米軍による事実上の基地自由使用で合意。沖縄返還協定が締結された７１年６月１７日、那覇市など３カ所であった県民大会に計約３万５０００人が集まった。前年の戦後沖縄初の国政選挙で衆院議員になった上原康助さん（８２）も登壇し「県民無視の返還協定だ」と怒声を飛ばした。「県民の思いは即時無条件返還。政府のやり方は許せなかった」
◇’７２ 本土復帰
念願の本土復帰を果たした７２年５月１５日にも大会は開かれた。政府主催の式典があった那覇市民会館隣の与儀公園。復帰運動をリードした祖国復帰協議会主催の「沖縄処分抗議県民総決起大会」。土砂降りの雨の中、約１万人が基地を残した復帰に怒声を上げた。
◇’９５ 米兵、女児暴行
沖縄の反基地感情が再び高揚したのは戦後５０年の９５年。９月、米兵３人が女児を暴行する残忍な事件に、県民は怒りに震えた。保守革新を問わない超党派の県民総決起大会が１０月に宜野湾市で開かれ、約８万５０００人が結集した。
当時知事として壇上に上がった大田昌秀さん（９０）は言った。「県政を預かる者として本来一番に守るべき幼い少女の尊厳を守れなかったことを心の底からおわびしたい」。そして続けた。「これまで沖縄はあらゆる意味で国に協力を余儀なくされてきた。今度は日本政府と米政府が協力する番だ」。事件を機に、基地の整理・縮小を日米両政府に求める沖縄の声はうねりとなり、米軍普天間飛行場の移設につながる。
◇「対本土」保革結束
９６年４月１２日、モンデール駐日米大使と共に記者会見した橋本龍太郎首相が米軍普天間飛行場の全面返還を発表する。宜野湾市街地の真ん中に位置し、市面積の４分の１を占める飛行場の返還発表に県民は沸いたが、県内移設が前提条件の「基地のたらい回し」が実態だった。革新系中心の県内移設反対派は９６、９９、２０００、０６年に２０００〜３万５０００人規模の県民大会を実施するが、０７年、思わぬ出来事から９５年の女児暴行事件に続く「島ぐるみ」のうねりが生まれる。
◇２００７ 教科書検定
０７年３月に明らかになった文部科学省の高校日本史教科書検定。沖縄戦で起きた住民の集団自決を巡り「軍の強制があった」とする趣旨の記述に検定意見が付き、教科書各社が修正・削除した。県民が犠牲を強いられた沖縄戦の本質をなす集団自決の記述変更は、県民が共有する沖縄戦の体験に検定が踏み込み、精神的基盤を崩すものと映った。抗議は燎原（りょうげん）の火のように広がった。
検定意見の撤回を求めて０７年９月に宜野湾市で開かれた県民大会には９５年を上回る約１１万人が集まった。「うそを真実と言わないでください。私たちは真実を学びたい」。高校生代表の訴えはひときわ大きな拍手を浴びる。
◇’１０ 普天間移設案
一方、普天間飛行場移設は０９年「最低でも県外」を掲げた民主党・鳩山由紀夫政権の誕生で転機を迎え、初めて県外移設を口にした首相に県民の期待は高まった。
「苦渋の選択」で名護市辺野古への県内移設を容認した自民党県連も「県外移設」に転向し、１０年４月、普天間飛行場移設を巡る初の超党派の県民大会が実現する。読谷村（よみたんそん）に集まった約９万人を前に、那覇市長だった翁長氏は「基地を挟んで県民がいがみ合うのは残念だ。沖縄で保守と革新が敵であってはいけない」と訴えた。会場にいた那覇市の作家、仲村清司さん（５７）は振り返る。「基地は簡単に動かせないと思ってきた県民が、県外に動かせるという意識を初めて持ち始めた」
◇’１２ オスプレイ
こうして生まれた新たな潮流「オール沖縄」を強化したのは日米両政府だった。「県外」を志向した鳩山政権は辺野古移設に回帰して自壊。米国防総省は１１年６月、墜落事故が相次いだ米軍新型輸送機オスプレイの普天間飛行場配備方針を発表する。これを容認した日本政府への怒りが１２年９月、約１０万１０００人が参加した宜野湾市での県民大会を生んだ。１３年１月にはオスプレイ配備撤回と普天間飛行場の県内移設断念を求める沖縄県全４１市町村長連名の「建白書」を政府に提出。普天間飛行場へのオスプレイ配備を「沖縄県民に対する差別以外の何ものでもない」と位置づけた。
◇’１３ 主権回復式典
１２年１２月の第２次安倍晋三政権発足で、政府と沖縄の亀裂は更に深まる。日本が独立を果たしたサンフランシスコ講和条約発効から６１年になる１３年４月２８日、政府は「主権回復記念式典」を開催した。だが、条約発効で日本から切り離され、米国統治が合法化された沖縄にとって「４・２８」は「屈辱の日」。政府式典に合わせて宜野湾市で開催された抗議集会に参加した高校教諭の上江洲由直（うえずよしなお）さん（４３）は語る。「基地問題に加え式典開催で県民の思いはまた踏みにじられた。今もまだ沖縄は日本の一部としてみられていないと痛感した」
この１７日後の５月１５日に、沖縄独立に関する初めての学会が発足した。
県民の対本土意識が強まる中で迎えた１４年１１月の沖縄県知事選は、「オール沖縄」を掲げ保革共闘で臨んだ翁長氏が、再度辺野古移設に転じた自民党が推薦し、政府との協調による沖縄振興を訴えた現職の仲井真弘多（なかいまひろかず）氏に１０万票もの大差をつけて当選した。
経済構造にも変化が見える。県民総所得に占める米軍基地関係収入の割合は本土復帰時（７２年度）の１５・５％から５・４％（１２年度）に激減。那覇市の新都心など基地返還地の再開発は成功例が続き「基地は沖縄発展の最大の阻害要因」との見方が出ている。沖縄は今、自立を求めた新たな時代の幕開けにある。
（大会の参加人数は主催者発表や当時の新聞記事から引用した）
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「これまで・これから」は月１回のペースで掲載します。 グラフィック・日比野英志／編集・松田哲夫
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