リチャード・ローレス元米国防副次官が17日、都内で朝日新聞と行ったインタビューの主なやりとりは次の通り。ローレス氏は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設が合意された2006年の日米交渉に、米政府代表として直接関わった。

――翁長雄志(おながたけし)・沖縄県知事が17日、安倍晋三首相と初めて会談し、「絶対に辺野古新基地はつくらせない」などと語り、辺野古移設に強い反対姿勢を示しました。日米で辺野古移設を決めた2006年のいわゆるロードマップ合意の交渉当事者として、現状をどう見ますか。

「コメントしたいことがいくつかある。まず第一に、沖縄の政治状況とは関係なく、安倍政権がこの合意を実施すべく努力を続けているということだ。

日本政府の義務は、日米両政府の合意を実行することだと考える。したがって、沖縄の政治状況が多少変化しても、安倍政権に合意を完全実施する義務があるという事実とは何の関係もない。

思い出してほしいのは、この合意は、米軍の沖縄に対する影響を軽減するとともに、駐留状況全般を改善するために考案されたニーズと一連の変更に基づくものだったということだ。それによって新しい施設が利用可能となり、普天間は日本に返還されるということだ」

――沖縄での辺野古移設に対する反対が強まり、政治状況が悪化したのはどうしてだと思いますか。何が問題なのでしょう。

「沖縄で何が問題となっているのか、私には全く見当もつかない。米国が日本の地方政治について論評するのは適切ではない。

日米両国は、合意を実行しようとしているだけだ。

思い出してほしいが、普天間飛行場を)辺野古へ移設するというこの案は、日本政府が示したものだったということだ。米国側は、のめる解決策を示してほしいと求めた。それに対して日本側が示したのがこれだった。米国の案ではないのだ。

辺野古移設は「絶対に可能」

何が問題だったのか。思い切って私の意見を言おう。

この合意は当初のスケジュールに従って、進められるべきだった。小泉政権下で合意ができてから、今の安倍政権まで、9年の間に実に6人の首相が相次いで誕生した。それが問題だったのだ。理由は何であったにしろ、この間、日本政府は両国で合意したスケジュールを守らなかった。もし歴代政権が当初のスケジュール通りに合意を実行していれば、今、我々がこんな状態に立ち至ることはなかった」

――辺野古移設を決めたロードマップ合意の実施、すなわち普天間代替施設の辺野古での建設は、今なお実現可能だと思いますか。

「絶対に可能だ。もし、知事が沖縄の米軍プレゼンスを減らし、再配置したいと考えているのなら、この合意がベストの解決策だ。飛行場の移設、米軍プレゼンスの相当程度の削減、利用価値の高い土地の返還など、沖縄側が求め、日本政府が支持した広範な利点があるからだ」

――5年前の前回インタビューでは、辺野古移設以外に「プランB」(代替案)はないと言っていました。今も同じ考えですか。

「今もそう思っている」

――翁長知事が求めているのはまさに「プランB」です。

「そうだ」

――翁長氏は、日米安保条約そのものに反対しているわけではない、と言っています。改善、解消を求めているのは、沖縄の過剰な基地負担です。本土の住民も含めた日本国民全体で公平に分かち合うことを求めているわけです。妥当な議論では。

「実際、ある程度、同感する。しかし、もし知事が本気でそう思っているのなら、この合意を実行すべきだ。なぜなら、この合意は沖縄に駐留する米軍の態勢を相当程度、変更するからだ。これは事実だ。だからこそ日米両国政府はこの合意に至ったのだ。あえて繰り返すが、飛行場を移転し、嘉手納以南の利用価値の高い土地を大量に返還する。相当数の海兵隊を沖縄から出す。そうした点は、沖縄県が優先的に求めてきたことだったのではないか。

プランBはないか、という質問だった。プランBはある。海兵隊の飛行部隊が今いる基地に駐留を続けるということだ。普天間基地の運用が、永久に続くということだ」

■沖縄の重要性、9年前より高まった

――ロードマップ合意ができた2006年当時から、地域の戦略環境にはどんな変化がありましたか。それは合意や普天間移設にどんな影響を与えているのでしょう。

「まず、ロードマップ合意は、まさに今、起きていることを想定していたことを指摘したい。だから、それまで20年、30年にわたって(未解決のまま)存在していた問題を解決しなければならないという切迫感が生まれたのだ。沖縄における米軍の態勢は、同盟の一部を構成し、かつ同盟国としての米国の義務でもあるわけだが、(合意ができた)9年前よりもさらに重要性が高まっている。とりわけ中国の攻撃的な姿勢や、日本が展開するところにはどこであっても自国の権利を主張する中国の決意を見れば、この点について異議を唱える人はいないだろう。

だから、沖縄の重要性は9年前より高まっていると考えるのだ。これが、安倍政権辺野古への普天間移設を前進させるべき、もう一つの理由だ」

――オバマ政権がロードマップ合意の実施に取り組む姿勢をどう評価しますか。PIVOT、あるいはREBALANCEと呼ばれるアジア回帰戦略は、ロードマップ合意にどのような影響を与えているのでしょう。

「私は、アジア回帰戦略を信頼していない。なぜなら米国はそもそも、アジアから離れたことがないからだ。アジア回帰戦略は、オバマ政権が、戦略をアジア太平洋に向けるためには、格段の努力を払わなければならないと認識した、ということに過ぎない」

――日本で指摘されている懸念のひとつは、日本が普天間移設をなかなか実施しないと、米国はしびれを切らして、日本政府のやる気と能力を疑い始めるのではないかということです。米国にそのような兆しは見られますか。

「いや、見られない。むしろ、オバマ政権は非常に忍耐強く対応していると思う。安倍政権に問題を整理する時間を与えている。安倍政権が普天間移設問題に乗り出すタイミングは極めて適切だと思う。米国政府は、前進を図ろうという安倍政権の決意をきちんと認識している。私はオバマ政権を代表して語る立場にないが、一米国国民として、安倍政権が、この問題に対する責任を果たすために行っている取り組みには非常に満足している。

今は安倍政権の黄金期なのだと思う。政策を継続的に進める機会に恵まれている。これは非常に重要だ。安倍政権が課題に直接向き合い、処理する強さと意思を持っていることを活用する機会でもある」

■日本の安全保障、決めるのは知事ではない

――ロードマップ合意を通じて日米両国政府が実現しようとしたのは、日本における米軍のプレゼンスの政治的持続可能性の強化です。しかし、地元の反対を押し切って辺野古での基地建設を強行すると、沖縄駐留の海兵隊だけでなく、日本全体の米軍プレゼンスの政治的持続可能性が損なわれる恐れがあるのでは。

「まず、訂正させてほしいが、沖縄県民や沖縄県に圧力をかけるのは我々の責務ではない。ここで重要なのは、事実の理解だと思う。すなわち、ハワイ州の知事が、米国防衛のためハワイにどの程度の米軍プレゼンスが必要かを判断することはないのと同じように、日本の安全保障にとって、何がベストかを決めるのは必ずしも沖縄県知事の役割ではない。

沖縄が物理的に現在の位置に存在していることが事実であれば、中国が沖縄にとって非常に強い脅威を与える形で軍を配置していることも事実だ。我々はそうした点を認識したうえで、逆にどうするかという課題に取り組まなければならない。

沖縄についてもう一点、説明させてほしい。沖縄や普天間、さらに辺野古に焦点を絞るあまり、我々は時として、2006年合意には、ほかにも数多くの項目があったということを見失ってしまう。しかも、大多数はすでに実施済みだ。いずれも、同盟強化に資する役割、任務、能力をめぐる二国間合意に即している。そうした幅広い項目についても合意に至っている以上、沖縄だけに目を奪われるべきではない。

沖縄に力点を置くことは重要だが、それが同盟にとっても最も大切な課題というわけではない」

■中国の攻撃的姿勢が、日米協力の動機与えた

――次は、日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の見直しについてです。いずれの政府も表だっては言いませんが、要するに中国をにらんだものだということですね。

「そうだ」

――いろいろな詳細にわたる議論はともかく、今回の見直しを通じて、同盟には中国に対する十分な抑止力がもたらされるのでしょうか。最近、東シナ海南シナ海で見られるのは、中国が埋め立てを含めて、やりたい放題をしているということです。それを米国、日本、南シナ海沿岸諸国は、抑止したり止めたりすることはできていません。

「まず、一歩下がってガイドラインについて話す。ガイドラインに関する合意は、現在両国がどういう状況にあるかの反映にとどまらず、将来に向けた願望を込めたものでもある。すなわち、これから両国はどこに向かう必要があるかということだ。

一つの具体例を示そう。ガイドラインで宇宙政策や宇宙の共同利用という項目が入ったのは、今回が初めてだと思う。これは極めて重要だ。宇宙とサイバーは戦争の新たな特徴だ。米国は日本と宇宙で連携する必要がある。今回のガイドラインはその事実を認めている。これは米国と日本が双方の能力の全体と、取り組むべき課題の全体を見渡しつつ、『将来はさらにどういう分野で協力できるだろうか』と言っていることで、(他の国々に)非常に強いシグナルを送っていると思う。

中国の最近の行動の結果、両国は新たな協力分野を検討するようになっている。指摘しておきたいのは、中国が過去5年に見せたような攻撃的姿勢を取らなければ、果たして今回のガイドライン見直しで、宇宙という項目が加えられただろうか、ということだ。おそらくそうならなかったと思う。中国の攻撃的姿勢が、日米両国に新たな協力の方策を模索する動機を与えたということだ」

――次期ガイドラインが対処しなければならない主な課題は、中国が東シナ海南シナ海で行っているような、軍事行動としてはレベルの低い挑発行為、言い換えればいわゆる「グレーゾーン」の行動を抑止できるかどうかです。

「中国の戦略のある部分は、グレーゾーンで我々に疑いを抱かせるよう組み立てられている。たとえば、現状を変更するよう設計されている点だ。尖閣諸島についていえば、中国の恒常的なプレゼンスを誇示することだ。

日米同盟は、こうした動きをすべて把握したうえで、おじけ付いたり、中国に押し返されたりしないと示すよう作られている。

中国は戦略を持っている。我々も持たなければならない。『封じ込め』が適切な用語かどうかは分からない。おそらく適切なのは、将来をともに認識し、対応するということだろう」

■米国は長い間、1人で踊ってきた

――日米間で唯一、違いがのぞくのは、中国に対する脅威認識です。日本で広く共有されているのは、米国が、中国の脅威を正面切って語ることは避けたがるという見方です。日本は米国にもっと明確に語ってほしいと願っています。今回のガイドライン見直しでこの隔たりを克服することはできるでしょうか。

「その見方には同意できない。実際、両国関係の歴史を振り返れば、そうしたちゅうちょ、抵抗の姿勢は日本側にあった。

ダンスは2人でないと踊れない。1人ではつまらない。米国は日本が目覚め、中国の自己主張の強さに正面から向き合うようになるまで、長い間、1人で踊ってきた。日本は今、ようやくダンスフロアに立っている。両国は日本が望むほど速くは踊れないかも知れないが、これは新たな両国関係で、新たな現実と向き合っているということを思い起こしてほしい。足並みをそろえる時間が少し必要だ」

――要するに、今回のガイドライン見直しは中国に向けたものだということですか。

「中国は重要な要素だが、それがすべてではない。むしろ、日米がより自信を持てるパートナーシップを構築することであり、この機会を捉えて統一した戦略と対処方法を作らなければならないという認識だ。オバマ政権の残り1年半にとどまらず、次期米政権への移行も視野に置いた、協力関係の基礎を作ることができると思う」(編集委員・加藤洋一)