★ 中日新聞 2015年6月26日 朝刊
秘密法適性評価を開始 職員などの精神疾患調査
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国の重要情報の漏えい防止を目的とした特定秘密保護法をめぐり、防衛省や法務省、警察庁など十一行政機関が、職員らに対して機密を扱える人物かどうかを調べる「適性評価」を始めたことが、共同通信の集計で分かった。外務省はまだ実施していない。
特定秘密の指定権限を持つ十九行政機関で、適性評価の実施が明らかになったのは初めて。適性評価をめぐっては、プライバシー侵害との指摘がくすぶっている。政府の国会報告によると、昨年十二月の同法施行時から年末までは実施していない。
十一機関はほかに、内閣情報調査室や内閣総務官室などを抱える内閣官房、内閣府、財務省、経済産業省、総務省、公安調査庁、公安審査委員会、海上保安庁。
適性評価は、スパイ活動やテロとの関係、犯罪歴、懲戒歴、精神疾患、飲酒の程度のほか、家族の個人情報などが調査項目となっている。
昨年末時点で二百四十七件と一番多い特定秘密を指定した防衛省によると、適性評価は今年一月から開始。対象は六万二千人以上になる見通しだ。
警察庁によると、対象は三百八十七人。大半は警備局の職員で、都道府県警の本部長も含まれる。
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