中東研究者105人が安保法案に反対「私たちも憲法学者に続く」

　ついに中東研究者らも安保法案に「ＮＯ」を突きつけた。長沢栄治東大教授（エジプト社会経済史）ら１０人が１０日、都内で会見。１０５人が連名で、「米国主導の中東地域での戦争に追随する政策は誤りだ」との声明を発表した。

呼びかけ人で千葉大教授の栗田禎子氏はこう話した。

「安保法案に関して、憲法学者がまず『違憲』の判断を下しました。しかし、安倍政権は彼らの声を無視している。日米双方の安全保障にとって中東情勢が重要なカギを握っています。そのため、憲法学者に続き、私たち中東研究者が声を上げるべきと感じました」

安倍首相は「輸入する原油の約８割がホルムズ海峡を通っている」と繰り返し、同海峡での機雷の除去を集団的自衛権の根拠にしている。今でこそ「特定の国が機雷を敷設することを想定していない」と話しているが、衆院段階ではイランを名指ししていた。

　ところが、先月中旬には米国主導でイランの核開発問題が決着。同２３日には駐日イラン大使も、機雷敷設について「根拠のないこと」と否定した。既に根拠が薄らいでいる“ホルムズ海峡論”を「現代イスラム研究センター」理事長の宮田律氏は会見で、こう批判した。

「いまだにホルムズ海峡うんぬんの議論を行うのは、イランに対する外交的儀礼を失していると言わざるを得ません。イラン核合意は、フランスやドイツなども支援している。安倍政権は国際的な“空気”を全く読めていません」

会見終了後、宮田律氏は改めて日刊ゲンダイ本紙にこう語った。

「安保法案を通してしまうと、中東の過激派組織まで刺激する可能性がある。中東社会は日本の平和主義を信頼しています。それをかなぐり捨て、米国に追随すれば、いずれ日本も泥沼の対テロ戦争にハマっていくことになるのではないか」

呼びかけ人には、駐イラク大使や駐リビア大使などを経験した元外交官も名を連ねた。安倍政権の「中東政策」に警鐘が乱打されている。

日刊ゲンダイを読もう！

今、あなたにオススメ