毎日新聞 2015年09月08日 11時20分（最終更新 09月08日 12時21分）
安倍晋三首相（６０）の任期満了に伴う自民党総裁選が８日午前、告示され、首相が無投票で総裁に再選された。任期は２０１８年９月までの３年間。野田聖子前総務会長（５５）は立候補に必要な推薦人２０人を確保できず、同日、記者会見して立候補断念を表明した。総裁の無投票再選は０１年の小泉純一郎首相（当時）以来、１４年ぶり。
再選が決まった安倍首相は８日午前、首相官邸で記者団の取材に応じ、「重要な法案が残っている。まさに公約を進めているところであり、一致結束していこうという多くの議員の考え方の結果だ」と無投票再選を歓迎した。そのうえで今後の政権運営について「結果を出し、責任を果たしていきたい」と決意を述べた
総裁選の立候補受け付けは東京・永田町の党本部で午前８時から８時半まで行われ、野田毅選挙管理委員長が「候補者が１名なので総裁選の投票は行わず、安倍晋三君を当選者とする」と宣言した。
これに先立ち、国会近くのホテルで開かれた首相の出陣式には党所属国会議員約２８０人が出席。党内の全７派閥と、谷垣禎一幹事長、石破茂地方創生担当相の両グループが首相の再選を支持する中、首相は「地方のすみずみまで景気（回復）の実感を届け、完全にデフレから脱却し、未来に向けて力強く経済を成長させていくのが私たちの使命だ」とあいさつ。「まだ道半ばだ。継続は力。みなさまの支援を力に変えて結果を出し、責任を果たしていきたい」と訴えた。
今回の総裁選は国会会期中の告示という異例の日程になり、安倍政権が最重要法案と位置付ける安全保障関連法案の審議への影響を懸念する声が政府・与党から出ていた。首相が無投票再選されたことを受け、与党は安保関連法案を来週に参院で採決して成立させる方針だ。
総裁選で訴える政策をまとめた所見で、首相は経済政策「アベノミクス」を次の段階に進めるため「今後も経済最優先で取り組む」と主張。攻めの農林水産政策や地方創生、国土強靱（きょうじん）化などに取り組む考えを示した。「時代が求める憲法へと改正を目指し、国民的な議論を深める」ことも明記した。
自身の総裁任期いっぱいを務めての無投票再選は１９８４年の中曽根康弘首相（当時）、９７年の橋本龍太郎首相（同）に続いて３回目。小泉元首相が０１年に再選した際は、直前の参院選での自民党圧勝を受けて総裁選を実施しなかった。
同党によると、総裁選の投票資格がある党員・党友は７日現在、８９万２５２１人だった。【野口武則】
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コメント：結果を出すのは国民全体、その後ろに控える一切衆生！真理・倫理・平和・大和が栄えるか滅ぶか一切衆生の力を示すトキ!!!
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