社説：もんじゅで勧告 運営者交代より廃炉だ

毎日新聞　2015年11月05日　東京朝刊

　多数の点検漏れなど不祥事が相次ぐ高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）について、原子力規制委員会は、運営主体である日本原子力研究開発機構の「退場」を求める勧告を出すことを決めた。勧告は規制委設置法に基づき、原子力機構を監督する馳浩文部科学相に出される。

文科相が半年以内に新たな運営主体を示せなければ、廃炉も含めてもんじゅのあり方を抜本的に見直すことを、あわせて求める方針だ。

もんじゅは１９９５年のナトリウム漏れ事故以来、ほとんど稼働していない。この間、原子力機構や文科省は組織改革や安全管理体制の見直しに取り組んだが、不祥事は後を絶たなかった。このような事業者に、もんじゅの運転を託すことはできないとする規制委の判断は当然だ。

政府は、使用済み核燃料を再処理し、抽出したプルトニウムを燃料として使う核燃料サイクルの推進を掲げる。高速増殖炉はその要の施設で、文科省は民間や海外との連携も視野にもんじゅ存続を図る考えだ。

しかし、高速増殖炉は技術的にもコスト的にも課題がある。

もんじゅは、空気や水に触れると燃える液体ナトリウムを冷却材として使う。水で冷却する通常の原発に比べ、高度な技術が求められる。これまでに１兆円以上の国費が投入され、維持費などで年間約２００億円かかっている。それでも実用化のめどは立っていない。いまや施設の老朽化が心配されている。

運営主体の変更で、こうした根本的な問題が解決するとは思えない。政府には、もんじゅの廃炉に踏み切ることを改めて求めたい。

もんじゅを巡っては、２０１２年１１月に約１万点に及ぶ機器の点検漏れが発覚し、規制委は１３年５月、事実上の運転禁止命令を出した。その後も新たな点検漏れなどの不備が次々に発覚したことが、今回の勧告の直接のきっかけとなった。

勧告はあくまでも原子力施設の安全上の問題に対するものだが、もんじゅのあり方の見直しは、核燃料サイクルの行方に直結する。

もんじゅと並ぶ核燃料サイクルの要である再処理工場も、稼働の時期が見通せない。日本原燃が青森県六ケ所村に建設中だが、相次ぐトラブルや規制委の安全審査で完成時期の延期が続く。建設費用は当初の７６００億円から３倍に膨れあがった。

たとえ稼働したとしても、高速増殖炉が頓挫したままでは抽出したプルトニウムの行き場に困る。通常の原発でプルトニウムを燃やすプルサーマルも簡単には進まない。

核燃料サイクルの行き詰まりは明らかであり、政府は今こそ幕引きに向けた検討を始めるべきだ。