再処理は永遠に不滅です──再処理実施主体としての認可法人設立案

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の田窪です。

再処理は永遠に不滅です──再処理実施主体としての認可法人設立案

総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）原子力小委員会のワーキングループが再処理事業の実施主体として、国の監督権の及ぶ「認可法人」を新たに電力会社に設立させようという中間報告案をまとめ、2015年12月４日から2016年１月５日までの予定でパブリックコメントを募集しています。2016年４月からの電力市場における小売の参入全面自由化に備え、競争激化の中でも再処理が進められるよう再処理会社を国有化するとの案も一時出ていましたが、主として電力会社の出資で設立されている民間会社日本原燃に新認可法人が再処理を委託するという折衷案となりました。

なります。

 

2014年3月にオランダのハーグで開かれた核セキュリティー・サミットの日米首脳共同声明において、安部首相は「高濃縮ウランとプルトニウムの最小化のために何ができるかを各国に検討するよう奨励」しました。日本はすでに核兵器6000発分もに相当するプルトニウム約50トンを保有しています。その日本の政府が2016年3月にワシントンで開催予定のオバマ政権最後の核セキュリティー・サミットを前に再処理永久化法案を国会に提出しようとしています。

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