参院選「確認団体」組織し野党統一候補 民主検討、ポスター掲示など政党並みのメリット(『産経新聞』12月30日 (水)朝刊 )

紅林進です。
昨日1230日 (水)付の『産経新聞』朝刊によると、民主党は来年夏の参院選で「野党統一候補」
として出馬する市民団体系候補らについて、公職選挙法上の「確認団体」としての組織化を検討して
いるとのことです。
(以下転載)
野党統一候補「確認団体」で 民主検討、参院選、ポスターなど可能
『産経新聞』20151230日 (水)朝刊
 
 民主党が来年夏の参院選で「野党統一候補」として出馬する市民団体系候補らについて、公職選挙法上の「確認団体」としての組織化を検討していることが29日、分かった。
 選挙戦に10人以上が出馬し、確認団体として総務相に届け出れば、ポスターの掲示やビラの頒布で選挙戦で有利な条件が得られる仕組み。政党色を薄めつつ、「幅広い市民との連携」(党幹部)をアピールする狙いだ。
 参院選の市民団体系候補をめぐっては、学生グループ「SEALDs(シールズ)」などが20日、安全保障関連法廃止を訴える候補を応援する「市民連合」を結成。民主、共産などの野党は、こうした候補が立つ選挙区で独自候補の擁立を見送る方針だ。すでに、共産党が熊本選挙区(改選数1)で公認予定候補を取り下げ、4野党が無所属の弁護士を推薦する態勢が固まっており、今後も同様のケースが相次ぐとみられる。
 ただ、無所属候補は無党派層などの幅広い支持が期待できる半面、選挙戦で公選法上の制約を受ける。このため、「公認候補に準じた戦い」(民主党関係者)が可能な確認団体としての選挙活動案が浮上。団体名として「立憲」などが検討されている。
 民主党は32の1人区のうち、正式な公認決定が9選挙区にとどまっており、確認団体候補が空白区を埋めてくれるのは「渡りに船」。共産党との共闘には保守系を中心に異論もあり、確認団体候補を各党が支援する形態をとることで懸念を払拭する狙いもある。
 複数の民主党幹部が確認団体のモデルとして念頭に置くのは、平成元年7月の参院選での「連合の会」のケースだ。同会は同年11月に正式に発足した日本労働組合総連合会(連合)が主導し、当時の社会党など4野党の推薦で11人が当選。当選後は参院会派「連合参議院」で活動した。
 「市民連合」は、当選者が特定の政党に所属せずに活動することを支援の条件に挙げている。「連合の会」方式であれば野党勢力として各党と連携しやすい。ただ、確認団体の場合、無所属の印象が弱まるほか、民主党系候補を確認団体の候補に回せば同党の勢力が伸び悩むことになりかねず、今後、党内議論を進めた上で他党との協力を模索する方針だ。
(用語解説)確認団体:国政選挙では参院のみで認められている制度で、所属候補者が10人以上であることが要件。ポスターを7万枚まで(10人を超える場合は5人ごとに5千枚上乗せ)掲示できるほか、3種類までのビラの頒布、公職選挙法上の「政談演説会」の開催などが認められる。

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