後がない状況での迎春

皆さん

明けましておめでとうございます。下記要望書でも後がない状況だと指摘しました。

戦争法「成立」を受けての野党に対する要望書(2015年12月17日訂正版)
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/431413716.html

後がない状況で、主として世論の顕在化という取り組みによって共産党が選挙共同についての方針を180度転換させたわけですが、与党の政治姿勢と支持層に大きな変化をもたらしたわけではありません。

既存の世論を顕在化させるだけの運動だけでは太刀打ちできません。野党選挙共同を実現しつつも、世論を拡大して政党支持の関係を大きく変える必要がありますが、そのためには市民一般の心に訴える言葉を丁寧に届けることが必要になります。そのための時間が刻一刻と無くなっています。

デモは「私たちは何々に反対しています」くらいの単調な主張になりがちですから、工夫が必要です。街頭演説にしても数秒で通り過ぎる相手には言葉の切れ端しか届かないので、立ち止まっている方が多い場所を選ぶなどの工夫が必要です。かばんなどに携行するモバイルメディアも、「戦争法反対」などの「結論」としての自分の意思表明よりは、結論の「前段」としての判断材料となる情報を提供したいものです。重要な事実を端的に示すだけでよいでしょう。

戦争法一点だけ、しかも憲法論だけの主張になることを懸念します。戦争法反対の貧弱な世論をさらに拡大することは必要ですが、同時に選挙情勢を変えるための訴え、特に経済分野での訴えも同時に必要です。

戦争法との関連で市民一般は「現実的な安全保障」に関心があると思われますが、私などが街頭で訴える場合には、日米安保条約上は米軍が無条件に日本を防衛する義務はないのだとしゃべると、立ち止まって聞く人がいるわけです。基礎的な事実が十分に伝わっていません。

ご年配者ほど70年前の戦争の話しを絡ませる訴えをされますが、よほどの訴求力のある演説でもなければ、残念ながら若い世代ほど関心を持たれないでしょう。

最後に野党選挙共同の問題です。選挙共同の条件としての政策一致点が少ないほど選挙共同の敷居が低いとはいえても、だからといって野党間で異なる政策、例えば辺野古の新米軍基地などについて市民運動が訴えてはならない、民主党や維新の党などを批判してはならない、ということでは決してありません。

憲法の上に日米安保を置き、平等な国民主権という憲法要請に反する小選挙区制とそれによる二大政党制への誘導を何にも増して優先する政党は、立憲主義と民主主義に真向から対立します。こうした政治方針が今日の立憲主義と民主主義の危機の震源です。市民運動はこうした政党に対峙して、明確な政治潮流を顕在化させていく必要があります。

野党間で一致点となり得る政策課題が数少ない中、与党寄りの野党をあらゆる政策分野で批判することで、せめてそうした政策課題だけでも一致してくれ、という要求が通る状況を創り出していくことになるのです。

戦争法についてさえ、全廃なのか「違憲部分のみの廃止」なのか、中身が定まっていません。維新の党は集団的自衛権を一部認めるとしているし、米軍への兵站支援は違憲ではない、と民主党はきっぱりいえるでしょうか。

戦争法反対が何となく野党の一致点になっている雰囲気ですが、世論を相当に盛り上げて縛りをかけていかなければなりません。野党はまだまだ与党寄りであるという批判を精力的に行っていく中で、戦争法反対の中身についても確かなものにしていくことができるでしょう。

以上、年頭に当たり、2、3の懸念を述べさせていただきました。

太田光征

MLホームページ: http://www.freeml.com/uniting-peace

……………………………….

訴え方

川西玲子です。

> 戦争法との関連で市民一般は「現実的な安全保障」に関心があると思われますが、私などが街頭で訴える場合には、日米安保条約上は米軍が無条件に日本を防衛する義務はないのだとしゃべると、立ち止まって聞く人がいるわけです。基礎的な事実が十分に伝わっていません。

そこ、大事ですよね

> ご年配者ほど70年前の戦争の話しを絡ませる訴えをされますが、よほどの訴求力のある演説でもなければ、残念ながら若い世代ほど関心を持たれないでしょう。

確かに、現時点では徴兵制がありませんから。
戦争の形も変わってきているので、戦争体験はなかなか伝わりません。
そもそも、じっくり聞いてもらわなくては伝わらない話なんですよね・・・
何事も、経済と絡ませて話すことが必要だと思います。
「こんなに生活が苦しいのに、軍拡どころじゃない」という話とか。

……………………………………….
>日米安保条約上は米軍が無条件に日本を防衛する義務はないのだ
特に2015年4月改訂の「ガイドライン(War Manual)」では、米国の「日本防衛義務」は後退しています。
「基本的には自衛隊で頑張ってよね。お手伝いするかどうかは米国の判断次第」
ところが・・・。これを
「米国に一丁前と認めて貰えた。だから日米同盟は一段と強化・バージョンアップされた。ゆえに抑止力が高まった」
というふうに「解説」したのを大量に垂れ流す連中(政府与党のみならずマスメディアも)がいて、
ウソも百遍言えば・・・に近い状態があります。
さて、その手のピロパガンダをどう撥ねのける?
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近藤 ゆり子  k-yuriko@octn.jp
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日米安保は日米平和友好条約に Re: 後がない状況での迎春

みなさん近藤ゆり子さん
本年もよろしくお願いします。
英国と米国は
米英軍事同盟を結んでいますが、
英国本土には米軍基地はありません、
「日米安保は日米平和友好条約」に変更すべきでしょう。
ご承知の通り、
安保条約は米占領軍の延長でしかありません、
日本の沖縄の真の独立のために
米軍基地縮小撤去が必要でしょう。
     石垣敏夫 

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