“欧州の頭脳”ジャック・アタリが世界のリスクと新秩序を大予言!

DOL特別レポート
2016年1月4日 ダイヤモンド・オンライン編集部

凋落する米国、難民問題やテロに揺れる欧州、台頭する中国、そして経済再生への試行錯誤を続ける日本――。混迷する世界はどこへ向かうのか。「ヨーロッパ最高の知性」と称される経済学者、ジャック・アタリ氏は、これまでも、ソ連崩壊、金融バブル、新たなテロの脅威、インターネットによる世界変化などを予測し、見事に的中させてきた。アタリ氏が考える足もとの世界のリスク、そして来るべき新たな世界秩序とはどんなものか。去る2015年12月、株式会社ワークスアプリケーションズが開催した日本最大級のビジネスフォーラム「COMPANY Forum 2015」に参加したアタリ氏の基調講演と単独インタビューの内容を基にお伝えする。(構成/ダイヤモンド・オンライン 小尾拓也)

2016年はどうなる?
希望とリスクに満ちた世界情勢

ジャック・アタリ(Jacques Attali)
経済学者、作家、思想家。1943年生まれ。アルジェリア出身。パリ政治学院卒業。経済学国家博士。仏ミッテラン大統領の側近として1981年~91年大統領補佐官、91年~93年初代欧州復興開発銀行総裁を歴任。主な著書に『カニバリスムの秩序──生とは何か/死とは何か』『ヨーロッパ──未来の選択』『21世紀の歴史――未来の人類から見た世界』『まぼろしのインターネット』『金融危機後の世界』など。その知見の深さから「欧州最高の知性」と称される

21世紀の世界は希望とリスクに満ちていると、私は考えます。これから数十年先にかけて、世界の姿はどうなっていくのでしょうか。

まず注目すべきは、人口という視点です。たとえば2050年には、世界の人口は大災害が起こらない限り、現在より25億人増加して95億人になる見通しです。先進国を中心に人の寿命は今より8~10歳伸びる一方、出生率は低下し、人類は高齢化していきます。人類の3分の2は都市部で生活するようになり、各都市の人口は2倍に膨れ上がる。現在でも世界の人口のうち2億人が、自分が生まれた国とは違う国に住んでいますが、気候変動の影響などで大きな人口移動が起き、10億人は自分が生まれた国と違う国に住んでいることでしょう。

次に国という視点です。2050年には人口が増えているところも減っているところもあります。米国は8000万人、フランスは900万人増える一方で、ドイツは1000万人、ロシアでは3000万人ほど人口が減少するでしょう。日本の人口は1億人を切ります。それに対して、アフリカの人口は10億人から25億人へ急増し、アフリカの国々が世界の「希望」となるでしょう。

こうした状態は、脅威とも言えます。人口の増加で消費されるエネルギーや農産物、食料などの生産を増やさなければならない一方、気候変動の影響などにより、資源はどんどん希少になっていくからです。世界経済は、成長を続けることができるでしょうか。

そんな中でも、希望はあります。世界人口の増加は、潜在成長率の高さの表れでもあります。新たなテクノロジーの進化によって、エネルギーの消費が節約され、医療も進歩していく。ITやデジタルエコノミー、ナノテク、エネルギー、ニューサイエンスの発達などを通じて、テクノロジーが人口増加の影響をコントロールすることができるようになります。すでにこうした将来有望なテクノロジーの下地は、20~30年前から培われており、世界中で低金利が続いていることから、テクノロジーへの投資インフラが発達を続けると見られ、今後も世界は人口に見合った成長が十分可能だと思います。

一方、足元の世界情勢に目を転じると、大きなリスクが見えています。先月フランスで起きたパリ同時多発テロ事件には、世界中の人々が危機感を持ったことでしょう。フランスばかりでなく、ベルギー、ナイジェリア、シリアなど、あちこちの国で暴動や紛争が起きています。

思えば、現在の世界の状況は、20世紀初頭に酷似していると言えないでしょうか。当時は、欧州にも日本にも富が溢れており、各国で電気、石油、潜水艦、ラジオなどの新しい産業が台頭していました。何より大きかったのが、民主主義や経済のグローバル化です。まさに「世界がつながっている」という雰囲気がありました。

しかし、米国で発生した恐慌が発端となり、その後の不況の中で、世界には保護主義やニヒリズムが蔓延しました。そうした中で、ヒトラー、ムッソリーニ、スターリンといった悪だくみをする独裁者が台頭し、第二次世界大戦へとつながって行ったのです。

市場の暴走に保護主義、テロ――。
20世紀初頭と酷似する世界のリスク

翻って、21世紀初頭の現代でも、グローバルな市場経済や保護主義の台頭が起きています。現在の世界は技術発展によって、よいことも悪いことも連続して起きる状態にあり、今まさにその岐路が訪れている。戦後の世界ではずっと平和主義・楽観主義が続いてきましたが、ここに来て金融危機やテロが立て続けに起きていることの意味を、考えなくてはいけない。ひょっとしたら、世界には20世紀初頭よりももっと大きな危機が訪れるかもしれません。

世界情勢を読み解く上でキーワードとなるのが、市場経済と民主主義です。今、世界の多くの国は市場経済へと進んでいますが、市場経済が発達した国では中産階級が生まれ、その後必ず民主化が始まります。市場経済と民主主義は密接につながっているのです。かつてのフランスや日本がそうだったように、中国も同じ道を辿るでしょう。

しかし、そもそも市場経済と民主主義は違う性質のものであり、また完璧ではありません。市場経済がグローバルで広がって行くものなのに対して、民主主義はローカルなものです。そこにリスクがあります。

1つ目のリスクは、市場経済が発達するとそれが民主主義の境界線を越えて拡大し、時には行き過ぎた競争が起きて、法による統治ができなくなることです。今世界では、グローバルな資産法も裁判所もないのに、人類史上かつてないほど自由経済が叫ばれ、競争が過熱しています。

そうした中、懸念されるのは世界が「ソマリア化」することです。ソマリアは20年間も無政府状態が続き、マフィア、犯罪、貧困、麻薬などが蔓延している。国境を越えるグローバル市場主義が国家の手に負えなくなると、世界は無秩序なソマリアのようになってしまうリスクがあります。

もう1つのリスクは、市場経済と民主主義が発達するときは、個人が自由を欲しがるときでもあるということです。その気持ちがあまりにも過激化すると、人々が「自分のやりたいことをいつでも自由にできる」と思い込むようになり、不平等、不満、ナルシズム、不誠実などが蔓延し、時としてそれらはファンダメンタリズム(原理主義)やテロリズムにつながる脅威となります。

本来なら、こうした動きを監視する世界の警察やグローバル政府のような役割も必要になるはずですが、そうしたものは現在ありません。

先に述べたように、20世紀初頭の世界と今日では、こうした構造の中で、似たような状況が起きています。戦前には、各国に民主主義ではなく全体主義による政権運営を行う政府が現れ、グローバル化の脅威に保護主義で対抗し、無秩序な状態に対処しようとしました。いわば、世界中が短期的な視野に陥り、目先の利益ばかりを追っていたのです。

次の金融危機と戦争は間近?
現在は「米帝国衰退」の最終段階か

市場経済の暴走という側面では、リーマンショック前後の世界も同じです。2008年に発生したリーマンショックは、金融機関がサブプライムのようなジャンクポンドで市場からお金を吸い上げ、そのモニタリングを誰もできなかったために発生しました。その結果、多くの金融機関が破綻して公的資金を注入され、国家の債務を大量に増やしてしまった。

結果的に、この金融危機は各国の政府に色々な権力を与えてしまったとも言えます。政府が国家財政が逼迫した責任を中央銀行に押し付け、金融緩和を続けさせているせいで、世界の成長率は低下しています。また、ヘッジファンドをはじめ、市場がひたすら利益確保に走り、誰もそれを止めることができない背景にも、金融緩和策が世界に大量のマネーを供給している影響があります。

こうした状況の中、私は次の金融危機のリスクはすぐそこまで来ていると思います。世界には、GDPの100%を超える債務を持つ国もありますが、これ以上どうやって債務を増やせるというのか。いまに国民は破綻するでしょう。一方で、保護主義による火種も、中東、アフリカ、ウクライナ、そして日中間などに燻っています。それらが戦争につながるリスクも否定はできません。

私は著書『21世紀の歴史』の中で、世界の秩序は今後5段階を同時に、あるいは順番に辿ることになると分析しました。第一段階はこれまで世界の秩序を司って来た米国のパワーが相対的に衰退する局面、第二段階は力を持つ10~20ヵ国が共同で世界秩序をつくろうと模索する局面、第三段階は国家の枠を越えて市場の力が世界をリードする局面、第四段階は大きな混乱や戦争などの「超紛争」が起きる局面、そして第五段階は世界の協力と調和による「超民主主義」が登場する局面です。現在の世界の状況は、米国の相対的な衰退が起きている第一段階の終わりの部分にあり、米国の警察力や法治が困難になったことにより、世界に無秩序が拡散している状態だと見ています。

これから世界がグローバルでバランスを保つために、何ができるのか。それは市場経済に関する色々なルールをつくり、世界的な法の支配を行うことです。我々にとって大切なことは、次世代を生きる子どもたちの幸せにも思いを馳せるということです。自分の子どもだけでなく、他人の子どもの将来も真剣に考えなくてはいけない。利己的ではなく、「利他的」になることこそが求められているのです。

日本人が持つ「利他主義」の精神は
新しい世界の秩序をリードする

それでは最後に、世界の主要国に関して、直近の見通しをお伝えしておきます。前述のように、相対的な衰退が起きている米国において興味深いのが、先日利上げを表明したFOMCがこれからどうするのか、ということです。米国の中央銀行は世界の中央銀行でもあるという立場から、長らく世界経済に大きな影響を与える利上げは行ってきませんでした。しかし、今は「米国の中央銀行」という視点に立ち戻って利上げを行なう状況になっている。世界経済への影響が、とても見えにくい状況にあると思います。

一方欧州は、難民問題やユーロ危機もあり、EU自体も構造問題を抱えている状況です。その意味でこれからの欧州は、世界が模索している市場経済の統治に関する実験場とも言えます。ただ、欧州ではリーマンショック後の改革により、金融機関のモニタリングの一元化、ESM(欧州安定メカニズム)の発足による潤沢な資金供給体制の確立など、多くの進歩がありました。ギリシャ問題も世界中から不安視されましたが、そもそもギリシャのGDPは欧州全体の1.5%程度に過ぎないため、影響は大きくないと思います。

新興国については、長期か短期かで見方が変わってきますが、中国は向こう3年ほどの間、想像以上に経済が停滞するのではないかと思います。現在の実質成長率も、おそらく3~4%程度ではないでしょうか。

そして日本についてですが、私は日本人が持つ「利他主義」のイデオロギーに注目しており、今後グローバルにおいて大きなリーダーシップになっていくと思います。これは、私が予言した世界秩序の第五段階における「超民主主義」のイデオロギーとまさしく同じもの。日本の学者や政治家がもっとそうしたイデオロギーを発信し、日本の社会が利他主義のプロパガンダになってほしいと願っています。

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コメント:日本人の利他主義は「和を以て貴しとなす」の憲法精神(三宝を敬え・皆凡夫故仏教や儒道教の東洋精神の粋)と戦争の惨禍を経験しての新憲法の「平和主義」から来るもので、利己主義・敵対主義・戦争主義のアベノクー・アベノミスとは正反対のもの。

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