2016年4月1日は、 全電力会社が潰れる日!? ――エッセンシャル版・緊急特別講演会 【最終回】

東京が壊滅する日 ― フクシマと日本の運命
【第51回】 2016年1月9日 広瀬 隆 [ノンフィクション作家]

広瀬 隆
(Takashi Hirose)
1943年生まれ。早稲田大学理工学部卒。公刊された数々の資料、図書館データをもとに、世界中の地下人脈を紡ぎ、系図的で衝撃な事実を提供し続ける。メーカーの技術者、医学書の翻訳者を経てノンフィクション作家に。『東京に原発を!』『ジョン・ウェインはなぜ死んだか』『クラウゼヴィッツの暗号文』『億万長者はハリウッドを殺す』『危険な話』『赤い楯――ロスチャイルドの謎』『私物国家』『アメリカの経済支配者たち』『アメリカの巨大軍需産業』『世界石油戦争』『世界金融戦争』『アメリカの保守本流』『資本主義崩壊の首謀者たち』『原子炉時限爆弾』『福島原発メルトダウン』などベストセラー多数。

ついに伊方原発の再稼働に関して、中村時広愛媛県知事がGOサインを出した。
「1977年9月30日稼働」以来、38年経った「老朽化」の心配もさることながら、中央構造線上にそびえる伊方原発の危険性については、本連載でも再三触れてきた。
同時に、2015年8月に1号機、10月に2号機が再稼働し始めた川内原発とまったく同じ「加圧水型」の原子炉は、「沸騰水型」の福島第一原発とは比べものにならない危険性があると、本連載第21回で指摘した。
壮大な史実とデータで暴かれる戦後70年の不都合な真実を描いた『東京が壊滅する日――フクシマと日本の運命』が増刷を重ね、第6刷となった。
本連載シリーズ記事も累計342万ページビュー(サイトの閲覧数)を突破し、大きな話題となっている。
そんななか、2015年10月23日に注目の緊急特別講演会が開催。当日は南相馬出身の人や高速バスで遠くからたくさんの人が会場を訪れた。
予定の1時間を大幅に超え、2時間にわたった講演会のエッセンスを凝縮。7回にわたりそのダイジェストをお届けしたいが、いよいよフィナーレ!
注目の最終回をお送りする。

2016年4月1日、
電力完全自由化で何が起こる?

これから希望のある話をします。われわれは生き残らなければなりませんから。原発が好きか、嫌いか、そんなことはどうでもいいのです。
大事故が起こったら、みんな一緒に地獄に落ちるのだから。一緒に助かるために何ができるかを考えましょう。

2016年4月1日から電力が完全自由化されます。
完全自由化とは、われわれ家庭の電力消費者が、2016年4月から電力会社を選択できる、ということです。2015年3月に博報堂がおこなった全国調査によれば、家庭の消費者の64%が、現在の電力会社と違う「新電力」から電気を買うと答えています。

すでに産業界、工業界、企業の人たちは、このグラフのように2000年から2004年、2005年と、需要電力ごとに段階的に自由化が認められて、電力会社を選べるようになっていますが、2016年4月からは私たち庶民も、家庭で使う電力会社を選べるのです。

関東地方なら東京電力、関西は関西電力、九州は九州電力から、四国は四国電力から、原発の電気を買わなければいけなかったのが、これからは、安価で、原発を使わないエネルギー企業(新電力)から電気を買えるようになります。

新電力とは、パナソニック、東京ガス、大阪ガス、東邦ガス、西部ガス、NTT、ソフトバンク、トヨタ自動車、ホンダ、KDDI、JX日鉱日石エネルギー(旧・日本石油)、エネット(東京ガス+大阪ガス+NTTファシリティーズ)といった、日本の一流企業です。

電力会社の独占体制に組み込まれてきた家庭が、2016年4月1日から電力が自由化されるということは、何を意味するのでしょうか。

新電力として電力マーケットに新規参入してくるエネルギー企業は、すでに大きな発電能力を持っています。わが国のエネルギー産業は、電力会社以外の大企業が生産可能です。東京ガス、大阪ガス、新日鉄住金(新日鉄+住友金属)、JFE(日本鋼管+川崎製鉄)、神戸製鋼所、NTT、トヨタ、太平洋セメント、住友大阪セメント、JX日鉱日石エネルギー(日本石油+日本鉱業)、出光興産、製紙会社などの大手企業は、独立系発電事業者と呼ばれ、これらの企業が保有する発電設備は、自社内用の発電ではなく、社外に売電可能な設備を保有しているのです。

発電できるのは、電力会社だけではないのです。2013年度の自家発電は、すでに総発電量のうち、自家発電が増えて24.5%、つまり4分の1を占めたのです。

100万kW原発の81基分が自家発電!

そのほかにも、自家発電機(一般用エンジン発電機)の生産量は、震災後の2011年~2014年の4年間で、累計8138万kWに達しました。

いいですか、100万kW原発の81基分ですよ!!
これらの発電機は、スーパーやコンビニやレストラン、ホテルなどの中小企業にも大普及してきたわけです。

自動車会社も、ホンダは発電機をたくさん販売しています。自動車のエンジンの回転エネルギーは、そのまま発電機になりますからね。
フクシマ原発事故のあと、「もう電力会社に任せておけない。電力会社の原発の電気を買ってなるものか!」と自社発電に目覚めた企業がたくさんあります。

トヨタも、以前なら浜岡原発を動かす中部電力から買っていましたが、自社工場できわめて効率の高い発電をさかんにやり、電力コストの削減に成功しています。

2016年4月1日からの電力自由化に際し、博報堂による全国調査(2015年3月)では、「原発を使わない新電力に、切り替えますか」というアンケートに、すでに家庭の消費者の64%が、現在の電力会社から新電力への契約変更を望んでいるのです。

64%の人が「はい」と答えているというのは、原発反対の意志です。加えて、新電力のほうが、はるかに安い電気なのですから、2016年からはみな契約を切り替えるでしょう。

川内原発が動き出し、国民の怒りが高まった今では、もっと増えているでしょう。

東電を潰す方法

その結果、どうなると思いますか? ご存じないでしょうが、電力会社にとっての電力収入は、家庭から7割の利益を得ているのです。家庭の消費量は、さきほどのグラフのように、4割なのに、家庭用の電気料金を高く設定しているので、家庭からぼったくってきたのです。代りに、6割の消費量である企業向けの電気料金を低く設定して、そちらからは、たった3割しか利益を出していない。

そこに、博報堂の調査のように64%の家庭が、電力会社離れを起こすと、64×0.7の掛け算をしてください。電力会社では、およそ45%の収益が吹っ飛ぶのです。

ただしこの7割の数字は、電力消費地の産業構造によって異なります。
たとえば、われわれの東京電力管内では、なんと首都圏の電力利益の91%が家庭です。つまり、自由化によって、64×0.91=58%ですから、東京電力が現在得ている収益の58%がふっ飛ぶ計算です。いまだに新潟県の柏崎刈羽原発を断念しないのだから、ざまあ見ろ、という結果になります。
九州電力では、59%の利益×64%=38%
四国電力では、54%の利益×64%=35%。いや、原発反対の「愛媛新聞」の世論調査の数字を使うと、
 54%の利益×69.3%=37.4%
の収入=利益が吹っ飛ぶ!!

この数字が、これから日々高まることは間違いありません。
「私たちは、もうすべての原発を廃炉にして、断念します」と宣言する電力会社が出てくれば、許してやりましょう。しかしその気がないのだから、自由化で鉄槌をくだしましょう。

われわれ消費者が賢く決断すれば、東京電力も、九州電力も、四国電力も、関西電力も、すぐにつぶれるのです。原発を動かそうとする電力会社はすべてです。「経営が苦しいから、電気料金を値上げします」と、勝手なことがまかり通ってきましたが、電気料金値上げは、もう通用しません。われわれが決断すれば、この勝負に勝てるのです。

原発再稼働に突進する電力会社は、倒産する!!

2016年4月以降、どんな激動になるのかわかりません。莫大な金が動く電力マーケットです。これが私たちの希望です。伊方原発が動く前に、四国全土で圧力をかけるように運動を呼びかけていきましょう。4月から電力問題は一変するはずです。電力会社は今、経営が苦しく、かろうじて電気料金値上げと、原油価格の暴落で利益を出し、息をついている状態です。
収益が吹っ飛べば、原発に固執する電力会社が生き残る道は、電気料金値上げしかない。

ところが、電気料金値上げを実施すれば、ますます電力会社離れが、急加速する。かくして、原発再稼働に突進する電力会社は、倒産する!!

これからは、企業側が、雪崩のように電力会社離れを起こすでしょう。
というのは、すでに川内原発を動かした九州でも、企業が、大幅な電気料金値上げをした九州電力とは契約を打ち切って、新電力の人たちからどんどん電気を買うようになっているからです。大幅な電気料金値上げをした関西電力でも、北海道電力でも、同じように電力会社離れが加速しています。そういう状況が現実に、日本全国でどんどん起こっているわけです。

私たちは原発がない2年間をすごしてきて、なぜ電気が足りているのか、真剣に考えていますか。詳細は、ダイヤモンド書籍オンライン連載の第8回をご覧ください。

原発事故後、電気を供給してくれた
「恩人」は誰か?

原発事故のあと、実は多くのエネルギー企業やガス会社が、私を講演会に招いてくれました。日本のガス会社を訪ねると、本当に優秀で、真剣に環境問題を考えています。私もエネルギー企業やガス会社の人と手を組んで、この4年間、日本中を走り回ってきました。

原発事故のあと、すべての原発が完全に止まった2年間がありました。その間、どこから電気がきていたのでしょうか。この人たちが電気を生み出す知恵を出してくれるから、こうやってパソコンやパワーポイントを使って講演会ができるわけです。この人たちに、感謝していないのはオカシイですよ。

自然エネルギーばかりが叫ばれていますが、この表にあるとおり、原発ゼロだった2014年度には太陽光発電などの新エネルギー(再生可能エネルギー)が全体のたった3%しか貢献していないのですから。

確かに、2015年には自然エネルギーがかなり実績をあげましたが、基本的には、ゆっくり普及すればいいのです

いま原発を止めるのに必要なのは、目の前の電力供給能力です。非常に高性能のガスと石炭の2本柱が、われわれの電気を78%もまかなってくれたのです。

新エネルギー(再生可能エネルギー)が普及すれば、中東から石油を輸入する必要がなくなる、という人もいますが、それはウソです。石油は、主に電力に使われているのではありません。自動車のガソリンと、大量の化学製品の製造のために、これからも中東からの輸入は必要です。一方、ガスは、いまや中東からの輸入ではなく、オーストラリアやアジア太平洋地域などの全世界から供給されています。

みなさんは、ガスに、まず感謝してください。これまでの蒸気ボイラーだけを使った発電機と違い、天然ガスを燃やすガスコンバインドサイクル発電機があります。
4つのタービンで発電機を回すと、非常に効率がいい。原発の2倍のエネルギー効率があるのです。

原発は3分の2の熱を海水に捨てて、エネルギー効率が非常に悪い。ガスを使えば、その2倍の効率で発電できる。
それが今、日本全土に広がっている「ガスコンバインドサイクル」です。コンバインドサイクルの燃料は? みなさんの都市の台所のガスコンロで燃やしているのと同じメタンガスです。クリーンなメタンが、酸素と結合して熱を出してくれるのです。

コンバインドとは、コンビネーション、つまり、4つのコンビ(組合せ)なので、「コンバインドサイクル」と言います。これが全国で広がっているのです。東京電力管内では、横浜、川崎、千葉、品川など、大工業地帯の都市で発電してくれているのです。

これなら、福島や新潟の人に迷惑をかけずに、首都圏の電力は首都圏でつくれるのです。地産地消です。また、東京電力だけでなく、関西電力管内にも次々と「コンバインドサイクル」の輪が広がっていますから、これを広げればいいのです。

産業界は先に進んでいまして、原発事故以前と現在とを比べると、たくさんの電気を使う真夏のピーク電力が、2500万キロワットも減ったのです。大型原発25基分です。なぜにこんなに減ったのでしょう?

電力不足は、節電で対応すべきだと思われていますが、そうではありません。おもに、大企業が自家発電をしてくれたから、減ったのです。つまり電力会社から電気を買わなくなったのです。
新聞記事には、電力会社の数字しか出ていませんが、あれは一部の電力データなのです。産業界が知恵を使って、発電を自分でスタートしていることが重要なのです。

先ほど述べたように、2013年のデータでは、日本の総発電量の25%、つまり、4分の1は電力会社ではなく、自家発電でつくっているのですよ。これを増やしていけばいいだけなのです。

私が、各企業に講演に行って原発の危険性を伝えると、その企業の人たちは私にエネルギーの技術を教えてくれます。互いに知恵を交換し合って、ここまできたのです。私を招いてくれた企業の人たちは、大きな声では言いませんが、みな猛烈に「原発反対」です。大企業は一応、経団連の中に入っているから、表向きは言いませんが、私が代弁しているのです。

あの人たち、つまり電力会社以外の全産業が、われわれの味方なのです。
産業界のすばらしい技術がグングン伸びています。電力会社が地域で独占してきた利権が、直接広く全産業にゆきわたるようになるから、はるかに大きな経済活性化の源になるわけです。

ヤンマーは農耕機の会社だと思われてきましたが、トンデモナイ。
今は、ガスヒートポンプエアコンをつくっている大エネルギー企業です。

パナソニックや、アイシン精機などのトヨタ系列のすぐれた企業や、大手都市ガス会社がタッグを組んで、ガスヒートポンプエアコンの最新型を出しています。
オフィスビルでは、夏場の電力需要の4割は冷房用のクーラー空調ですが、「そのうちの9割を減らせる」のです。

「節電」なんて余計なことを言う必要もなく、電力消費量を減らせるのですからね。デパートだって、コンビニ、スーパーだって、客に入ってもらうためには、真夏に節電をしたくないのです。日本の都会人は、エアコンがないとダメな人種なのですからね。お店を冷房しないとお客がこないのです。デパートに入って暑かったら、みんな嫌がるのです。

病院や、障害者のための福祉施設は深刻で、電気がなければ亡くなる人がたくさんいます。節電できない人がたくさんいるのです。
その人たちを考えると、今までどおりにやってゆけばいいのですから。これでいいじゃないですか。何も社会構造を大きく変える必要はない。まず原発をゼロにして、日本人全体が生き延びることです。あとは、ゆっくり進歩すればいい。

結論を言います。
次の大事故が起こる前に、すべての原発を止めましょう。

2016年4月1日の電力自由化を機に、新電力に切り替えようと、周りの人に呼びかけてください。日本全国の企業にも呼びかけてください

原発を推進する電力会社が経営破綻したとき、はじめて彼らが目を覚まします。たとえ集会やデモに直接参加できない人でも、この世論を高めるのに、みなさんの力を貸してください。
現在、COP21でパリ協定が結ばれた、というニュースが大きく報道されていますが、ヨーロッパではCOP21に対する猛烈な反対デモがおこなわれてきたのに、日本ではまったく報道されていません
あの国際会議の議論には、何ひとつ科学的な根拠がないからです。
私たちのまわりの気温を上げているのは、二酸化炭素(CO2)ではなく、大都市を中心としたヒートアイランド現象なのです。
そもそも、南極の氷が融けると海水面が上昇する、と言って危機を煽ったのが二酸化炭素温暖化説ですが、南極の氷は増え続けて、日本の南極観測部隊が、この2~3年ほど接岸できないほど寒くなっているのです。
むしろ寒冷化しているのですよ。
新聞記事をよく読んでください。
気温上昇でも、海水面の高さでも、「100年後には、最大……」になると書かれているでしょう?
最大の予測だけを新聞記事は引用していますが、最小の予測をなぜ書かないのですか。
最小の予測では、ほとんど現在と変らないのです。
くわしくは、『二酸化炭素温暖化説の崩壊』(集英社新書)をお読みください。
この本に対する反証は、今日まで一切なされていません
電力自由化については、最近の講演会がYouTubeで見られますので、ぜひご覧ください。面白いですよ!!

みなさんご自身の体、ご家族の体を守ることになるのだということを、互いに伝え合ってゆきましょう。明日からは、希望を持って語ってください

なぜ、『東京が壊滅する日』を
緊急出版したのか――広瀬隆からのメッセージ

このたび、『東京が壊滅する日――フクシマと日本の運命』を緊急出版した。

現在、福島県内の子どもの甲状腺ガン発生率は平常時の70倍超
2011年3~6月の放射性セシウムの月間降下物総量は「新宿が盛岡の6倍」、甲状腺癌を起こす放射性ヨウ素の月間降下物総量は「新宿が盛岡の100倍超」(文部科学省2011年11月25日公表値)という驚くべき数値になっている。

東京を含む東日本地域住民の内部被曝は極めて深刻だ。
映画俳優ジョン・ウェインの死を招いたアメリカのネバダ核実験(1951~57年で計97回)や、チェルノブイリ事故でも「事故後5年」から癌患者が急増。フクシマ原発事故から4年余りが経過した今、『東京が壊滅する日――フクシマと日本の運命』で描いたおそるべき史実とデータに向き合っておかねばならない。

1951~57年に計97回行われたアメリカのネバダ大気中核実験では、核実験場から220キロ離れたセント・ジョージで大規模な癌発生事件が続出した。220キロといえば、福島第一原発~東京駅、福島第一原発~釜石と同じ距離だ。

核実験と原発事故は違うのでは? と思われがちだが、中身は同じ200種以上の放射性物質。福島第一原発の場合、3号機から猛毒物プルトニウムを含む放射性ガスが放出されている。これがセシウムよりはるかに危険度が高い。

3.11で地上に降った放射能総量は、ネバダ核実験場で大気中に放出されたそれより「2割」多いからだ。

不気味な火山活動&地震発生の今、「残された時間」が本当にない。
 子どもたちを見殺しにしたまま、大人たちはこの事態を静観していいはずがない

最大の汚染となった阿武隈川の河口は宮城県にあり、大量の汚染物が流れこんできた河川の終点の1つが、東京オリンピックで「トライアスロン」を予定する東京湾。世界人口の2割を占める中国も、東京を含む10都県の全食品を輸入停止し、数々の身体異常と白血病を含む癌の大量発生が日本人の体内で進んでいる今、オリンピックは本当に開けるのか?

同時に、日本の原発から出るプルトニウムで核兵器がつくられている現実をイラン、イラク、トルコ、イスラエル、パキスタン、印中台韓、北朝鮮の最新事情にはじめて触れた。

 51の【系図・図表と写真のリスト】をはじめとする壮大な史実とデータをぜひご覧いただきたい。

「世界中の地下人脈」「驚くべき史実と科学的データ」がおしみないタッチで迫ってくる戦後70年の不都合な真実

よろしければご一読いただけると幸いです。

<著者プロフィール>
広瀬 隆(Takashi Hirose)
1943年生まれ。早稲田大学理工学部卒。公刊された数々の資料、図書館データをもとに、世界中の地下人脈を紡ぎ、系図的で衝撃な事実を提供し続ける。メーカーの技術者、医学書の翻訳者を経てノンフィクション作家に。『東京に原発を!』『ジョン・ウェインはなぜ死んだか』『クラウゼヴィッツの暗号文』『億万長者はハリウッドを殺す』『危険な話』『赤い楯――ロスチャイルドの謎』『私物国家』『アメリカの経済支配者たち』『アメリカの巨大軍需産業』『世界石油戦争』『世界金融戦争』『アメリカの保守本流』『日本のゆくえ アジアのゆくえ』『資本主義崩壊の首謀者たち』『原子炉時限爆弾』『福島原発メルトダウン』などベストセラー多数。
Categories 原発廃止

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