原発事故後の東京電力にとって、それは「異色」の記者発表だった。

2015年8月18日、東京・内幸町にある本店の会見室。大きなスクリーンを背に現れた社長の広瀬直己(62)は、ピンマイクを胸につけ、身ぶり手ぶりを交えて経営戦略を語り始めた。有名なIT企業などではやりのスタイルだ。

東電は、今年4月ログイン前の続きの電力の小売り全面自由化に合わせ、燃料・火力発電、送配電、小売りの三つの事業会社を置く持ち株会社制に移行する。機能別に分けて他社と提携を結び、競争を勝ち抜くねらいだ。掲げたスローガンは「挑戦するエナジー。」。そのお披露目の場だった。

広瀬は「福島の責任を全うします」と前置きした上で、こう説明した。

「挑戦者のスピリッツを呼び起こそう、厳しい状況を乗り越えていこう。そうした思いを込め、新しいスタートを切ります」

効果音も使いながら、華々しささえ感じさせる演出。だが、福島県の地元紙、福島民友新聞の記者の質問で雰囲気が変わる。

「時に手を広げて歩き回りながらのプレゼン(テーション)を、社長、福島県でできますか」

広瀬の表情はきつくなった。「東電はますますしっかりしないといけない。それが福島の責任を果たすことにもなる」。そう答えたが、同じように振る舞えるかには触れなかった。

質問は、分社化などで東電が負うべき責任がないがしろにされるなら問題だ、そんな地元の思いを代弁していた。

東電には、被災した住民に賠償し、事故を収束させて廃炉を完了する責任がある。除染の負担もある。そのためにも強い会社に生まれ変わる必要がある、とする東電。だが、その「両立」は簡単ではない。

■官僚、仕掛けた「連判状」

東電が原子力損害賠償支援機構の出資を受け、実質的に国有化されたのは12年7月。給料は減り、優秀な社員の退社が続いた。3カ月後の機構運営委員会で、広瀬が「MBA(経営学修士)を持つような人が辞める」と嘆いたほどだ。

このままではゾンビ企業になってしまう――。社員の士気を高めるため、「責任と競争の両立」という発想を打ち出したのが、今は経済産業省大臣官房長を務める嶋田隆(55)だ。

閣僚ポストを歴任した与謝野馨(77)の秘書官が長く、政官界の人脈は幅広い。嶋田は国有化に伴って東電の取締役兼執行役に就く。事実上の筆頭株主の国からの目付け役だ。実際の経営も、嶋田らの意向が色濃く反映されていく。

嶋田が狙ったのは、東電本体だけでなく、電力業界全体も刷新することだった。東電を盟主とした電力業界は政治力を使って発送電分離を阻み、地域独占を守ってきた。「問題は国にもあった。経産省の『原罪』だ。中に入ってやるしかない」。嶋田は当時、後輩にそう語っている。

持ち株会社化は、電力大手で初めて発送電の分離を実現するものだ。14年にまとめた中部電力との火力や燃料調達での提携も、機能ごとの再編を業界に先駆けて進め、地域の壁を崩すことにつながる。

それは、経産省が進める電力自由化と歩調を合わせたもので、東電は自由化の「トップランナー」と位置づけられた。だが、福島の責任にかかる費用が際限なく増えるようでは、競争の足かせになってしまう。

13年3月、嶋田は全社外取締役の署名を入れた要望書を経産省に出した。政府に対応を迫る「連判状」とも言える内容だった。

「国の責任、費用分担のあり方があいまいで、経営改革は困難である」「国の方針に納得がいかないまま、現在の職を株主総会以降も続けることは株主にも不誠実。政府は総会後の経営体制を検討してほしい」

社外取締役は嶋田の言葉に驚いた。「国が動かないなら私は辞めます。みなさんも辞めましょう」

自民、公明両党は13年11月、復興加速化の提言をまとめた。そこで、計画された除染費用約2・5兆円の財源として、支援機構が持つ東電株の売却益を充てることが決まった。

除染で出た汚染土などの中間貯蔵施設の約1・1兆円も、電気料金に上乗せされる税金から捻出することになった。

いずれも本来なら東電が負担するべきものだ。この負担軽減は裏を返せば、国や納税者が肩代わりすることと言えた。

年が明けた14年1月、東電は新たにまとめた再建計画で、初めて「責任と競争の両立」を打ち出した。

「陰の社長」と揶揄(やゆ)されるようになった嶋田は15年夏、経産省に戻った。去り際、東電の幹部社員にこう言い残した。「東電は福島をやるために資本主義の原則を曲げてまで、つぶさなかった。福島を切り離すならつぶしたほうがいい」

■続く賠償、進む自由化

「生き残るのは並大抵のことではない。今までの延長では、絶対にこの困難な状況を打開できない」

1月4日、東電本店。会長の数土(すど)文夫(74)は、幹部社員を集めた年頭あいさつで、そう強調した。

連判状にも名を連ねた数土は、安倍政権に請われてトップに就いた。鉄鋼大手のJFEホールディングスを率い、国際競争の厳しい現実を知るだけに、競争意識がなかなか浸透しないことに危機感を強める。

数土は、ある試算を挙げた。今後10年間で東電のある関東地方に、東電以外の電源が600万キロワット以上つくられ、販売電力量の10%以上が奪われる――。これまでは国内最大の電力消費地を「独占」できたが、自由化による競争で顧客を大量に失いかねない。

福島第一原発事故に絡んでは、少なくとも11兆円とされる賠償や除染など事故対策費用の手当てがすすんだが、廃炉の費用も巨額になりそうだ。遠からず対応が必要になる。

さらに賠償原資の一部に充てるため、東電は15年3月期だと600億円の「特別負担金」を支援機構に納めたが、今後も相当額を納めていかないといけない。

社員には「原発事故は天災によるものだ」との被害者意識があった。一方、事故後に自ら辞めた社員は2千人を超えた。被災地に限らず、東電に対する視線は依然として厳しい。

「福島の責任を果たし、新しい価値を継続的に創造していく」という数土らのかけ声が、社員に行き渡るのか。再建の着地点はまだ見えない。=敬称略

(編集委員・小森敦司)

東日本大震災と東京電力の福島第一原発事故から5年。「国有化」された東電はより稼げる会社に変わろうと努め、電力業界は一丸となって原発の再稼働を進めています。あの事故の教訓は、「電力」をどう変えたのでしょうか。5回にわたり検証します。次回は18日朝刊に掲載します。

◆キーワード

<原子力損害賠償支援機構> 東京電力福島第一原発事故の後、政府が東電の賠償を支援するためにつくられた。東電への1兆円の出資で過半数の株式を持つ。その後の法改正で廃炉支援も目的に加わり、名称も「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」になった。

■原発事故後の東電をめぐる動き

2011年

3月 東日本大震災福島第一原発事故

4~5月 政府が東電の賠償支援策を作成

9月 原子力損害賠償支援機構が発足

12年

5月 再建計画の「総合特別事業計画」を政府が認定

6月 下河辺和彦会長、広瀬直己社長、嶋田隆執行役の新体制

7月 原賠機構が1兆円出資し、実質国有化

11月 政府の追加支援を求める新経営方針発表

12月 衆院総選挙で自民党圧勝、安倍政権発足

13年

7~8月 福島第一の汚染水問題が深刻化

11月 自民、公明両党が除染などに国費投入を求める提言

12月 政府、福島復興加速指針で東電支援を閣議決定

14年

1月 新たな再建計画「新・総合特別事業計画」を政府が認定

4月 数土文夫氏が会長就任

10月 中部電力との火力・燃料事業の包括提携発表

15年

6月 取締役に経産省出身の西山圭太氏、嶋田氏は取締役退任

16年

4月 持ち株会社制に移行(予定)