ポピュリズムで定数削減を喜ぶ野党は民主主義潮流を創れず、いつまで経っても主権者から本物の支持を受けることはできない

3万円で老人を買収する自公と何ら変わらない。主権者を民主主義を理解していない相手だと見下す。立憲主義と民主主義を取り戻すなどといっても嘘っぽいのは当たり前。

主権者の本業は民主主義潮流を創る運動です。「反自民」というやるやる詐欺スローガンに引っかかっているようでは、主権者は主権者としての力量を死に絶やしてしまいます。

選挙関連の運動をやるべきではない、というのではなく、あくまで民主主義潮流を創る運動の一環でなければならないのです。

民主・維新は安保法を全廃せよと言うと、民主・維新は辺野古新基地建設の方針を撤回せよと言うと、野党は立憲主義の土台である国民主権を取り戻すために小選挙区制の廃止で結集せよと言うと、野党選挙共同のハードルが高くなりそうだから言わないでおこう、というはまったくの誤りです。

ハードルを高くした運動をやり遂げた後で、「交渉」としての落としどころに落ち着きます。

太田光征

衆院選挙制度改革 生活・玉城幹事長「われわれの方向性とほぼ同じ」

産経新聞 1月14日(木)18時57分配信

生活の党と山本太郎となかまたちの玉城デニー幹事長は14日、衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」(座長・佐々木毅元東大学長)が同日、大島理森議長に提出した議員定数を10削減するよう求める答申について「われわれの求めている方向性とほぼ同じ答申だ。賛成の立場で受け止めた」と評価した。

自民党内に、定数削減や、それに伴い区割りが大幅に変更される答申に反発が出ていることについては「国民の負託に真摯に応えるという結論、方向性を示してほしい」と求めた。

衆院選挙制度改革 民主・枝野幹事長「10削減では物足りない」

産経新聞 1月14日(木)18時35分配信

民主党の枝野幸男幹事長は14日、衆院選挙制度改革を検討する有識者調査会がまとめた議員定数10削減を柱とする答申について「議長の諮問機関だから一定の尊重をしなければならないが、定数削減という観点からは残念ながら物足りないものだ」と指摘した。国会内で記者団に語った。

また、大島理森議長から「1カ月程度で各党の意見をまとめて報告頂きたい」と求められたことを明かした上で、「すみやかに議論をしたい」と強調した。

MLホームページ: http://www.freeml.com/uniting-peace

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