安倍政権打倒へ識者200人決起進まぬ野党共闘に苦言続々

2016年1月20日

　さあ、野党はどうする――。違憲の安保法成立から４カ月。なかなか進まない野党共闘を尻目に昨年、安保法制反対で先頭に立って声を上げた著名人たちが新しい団体を立ち上げ、１９日、永田町の衆院議員会館で記者会見をした。

団体の名称は「立憲政治を取り戻す国民運動委員会」。代表世話人は憲法学者の樋口陽一東大名誉教授、弁護士の宇都宮健児氏、俳優の宝田明氏、音楽家の三枝成彰氏、音楽評論家の湯川れい子氏。事務局幹事が憲法学者の小林節慶大名誉教授だ。委員会には２００人ほどが参加し、シールズの奥田愛基氏のほかママの会のメンバー、ジャーナリストなど老若男女が幅広く加わった。

声明文では「選挙によって成立した政権が立憲主義を否定した暴走は、有権者が選挙で倒して立憲主義を回復すべき」と訴える。立憲主義の回復とは、分かりやすく言えば「安倍政権の打倒」だ。

　樋口陽一氏は「戦後、日本はわざわざ立憲主義という言葉を掲げなくても民主政治が続いてきた。それを今の安倍政権は正面から攻撃している。立憲主義を取り戻すのは、国民の品性の問題だ」と力を込めた。

もっとも、この委員会は「政治運動」はせず、参院選の候補者擁立などに関与するわけではないという。あくまで、月１回集まって情勢分析し、情報発信するのが目的。だから意見もそれぞれで、評論家の佐高信氏は「民主党は自由民主党と紛らわしいから、『立憲民主党』という名前にしたらどうか」などと提案した。また、中野晃一上智大教授は野党共闘について「市民がここまでまとまった。プロである政治家が、まとまれないはずはない」と苦言を呈した。

小林節氏は「ぜひとも我々と反対の意見の人たちと公開討論会を行って、世論の理解を深めたい」とも。参院選を前に、安保法に賛成派ＶＳ反対派で激論バトルが繰り広げられれば、有権者の理解も進むと期待しているという。