ネットワーク1・17(2016/2/8)、台湾地震、その時何が起こったのか、澤野公一さん、古村孝志さんのお話

永岡です、第1000回ネットワーク1・17、今週も毎日放送アナウンサーの千葉猛さんの司会で放送されました。

1000回を迎えたネットワーク1・17、毎日新聞に記事も載りました。千葉さんより、リスナーへの謝意がありまた。

http://mainichi.jp/articles/20160208/k00/00m/040/121000c

それで、当初は1000回を災害リポーターの特集をする予定でしたが、先週末に台湾で地震、これで予定変更であり、死者が倒壊した16階建てのマンションに集中しています。

河本光正アナウンサーの担当で、38人死去、120人がマンションに取り残されて、夫が女性を守り亡くなり、生存率の下がる72時間が明日の朝で、緊迫しています。

まず、台南市在住の澤野公一さんのお話がありました。ゲストハウスを経営される澤野さん、家は倒壊したマンションから5,6kmのところで、中心部に近く、地震は早朝4時でみんな寝ており、揺れで目が覚めて、揺れがひどくなり20~30秒、最初に小さな揺れ→強くなるもので、横揺れが主体で、下からの縦揺れではなく、震度は日本の5くらい、家の被害は、ビンが倒れるなど、壊れるほどのものはなく、物は落ちても、建物の被害は少なく、地面の大理石が盛りあがり、地震時に家族やお客さんは、全員起きて大きかったとか話し、けがはなかったのです。

澤野さんの周囲も被害は少なく、しかし断水で、煉瓦の塀が少し砕けたくらい、道路は問題なし、山の近く(震源の近く)だと道路、家に被害があったのです。

16階建てのマンションの倒壊が日本で大きく報じられ、しかし断水などあり、悲惨で見に行くことは出来ず、普段は近くを通り、マンションは市の郊外の住宅街、ドーナツ化現象のものなのです。マンションに知り合いは、娘さんの先輩家族が住んでいて、一人亡くなったと発表され、娘さんは、奥さんと実家に行っていて大丈夫とのことです。倒壊したマンションは普段からは弱そうには見えず、被害が出るとは思われなかったのです。建築の問題も言われており、断水はいつ解消されるか、澤野さんはところは明日復旧、被害の大きいところは14日には復旧で、政府からきちんと情報が発信されているのです、以上、澤野さんのお話でした。

 

また、東京大学地震研究所の古村孝志さんのお話で、今回の地震はプレート型と直下型の両方の性質があり、16階建てマンションに被害の集中した理由を語られます。

今回の地震のメカニズム、特徴は、台湾は日本同様の地震国で、ユーラシアプレート+フィリピン海プレートの上にあり、日本だとプレート境界が海になるが、台湾だと陸にプレート境界があり、阪神・淡路と南海トラフの様相がある地震になるのです。日本より地震は危険で、今回はプレート境界地震で、活断層の地震でもあり、しかしマグニチュードは6.4とそれほど大きく、阪神・淡路の1/30のエネルギー、しかし直下の地震なので、震度は6になり、震源に近い、地盤が弱いと揺れは強く、台湾には4000mの山脈があり、そのふもとに町があり、地盤は悪く、離れていても揺れは大きく、畑など生活の場所は、揺れやすいというのです。

日本だとプレート境界地震は海で起きる海溝型の地震になり、しかし今回はプレート境界地震と直下型の性格を持ち、マグニチュードは大きくないものの、震源の地盤が悪く揺れが大きいのです。

日本だと桜島の噴火などあったもの、台湾の地震との直接の関係はなく、建物の被害について、古村さん、16階建てのマンション自体に耐震性がなく、揺れは強かったものの、震度6なら耐震性があれば倒壊せず、新聞やテレビの映像から、1995年の古い基準で建てられて、建物がやられたと思われるのです。

崩れた柱から一斗缶=コンクリートの量を減らすためと言われて、これは構造の壁ではなく、建物を支える柱ではなく、これにより建物が弱くなったのではなく、そもそもの強度が不足して、手抜き工事ではない、もしこれが構造壁なら、地震の前に潰れており、飾りの柱を軽くするためにこうなったと思われるのです。

やはり、建物の根本、古い耐震基準で建てられていたのです。テレビに映る一斗缶は、建物の基礎ではなく、ビルの耐震性、建物の強度に問題があり、台湾でも日本に匹敵する地震基準があるのに、昔の基準or基準を満たしていなかったのです。

 

ニュースは河本さんの担当でした。

実質賃金は0.9%減り、4年連続低下、給与が0.1%増えてもそれ以上に物価が上がり、多くの企業がベアをしても、賃金は物価に追いついていないのです。

東日本大震災で倒壊したスーパーの崩落で死者の出た件で、一級建築士の罪が問われた件で、接合部の弱さにより震度5で潰れたとして、被告に設計の責任があり、責任は他の設計者にもあったと執行猶予の判決です。

滋賀の大渡川ダム(淀川上流)、国交省はこれが妥当と結論付けて、凍結されたダムで、地元が建設反対の声を上げて止まったのに、国はダムが安いと優位性を強調し、自治体から異論はなく、三日月知事は理解を示し、建設費の一部を負担する大阪府の松井知事も受け入れです。

米軍は北朝鮮のロケットで、二つの物体が衛星軌道に乗ったことを確認して、北朝鮮は衛星軌道に乗せることに成功し、北朝鮮は航空情報を取り消して、自衛隊への破壊措置命令を解除です。

桜島で今年2回目の噴火、昭和火口にて2500mの噴煙です。

 

今週のお話、予定を変更であり、台湾には99年にもマグニチュード7.2の地震で、被災地は中部、今回は南部で、古い耐震基準の建物が残っています。倒壊した建物にはまだたくさ残っています、72時間まであとわずかです、以上、今週のネットワーク1・17でした。

 

なお、弁護士の放課後・ほな行こか、で、東日本大震災、福島原発事故5年で、福島から母子避難されている方がたくさんおられて、国は帰れというものの、放射線の影響はまだ分からないこともあり、地元では草むらでの遊びは出来ず、今やっているのは除染ではなく移染であり、意識の高い母親は戻るのを躊躇し、もう家族の状、が離れ離れが5年で、これで風化させてはいけない、離婚の問題も出ているということであり、夫は帰ってきてほしいが、二重家計もいり、離婚になる相談も大阪弁護士会に寄せられ、原発事故がなければ起こらなかった悲劇で、科学的根拠は医学的にも意見は分かれて、避難者は住まいが今は無償なものの、期限付き+将来の見通しなしであり、子供さんの学校にも、同じ校区で引っ越しは困難であり、家、仕事、学校と問題があり、被災者の発信で知るべきであり、被災者の声を聞くシンポジウムが3月5日に神戸であります。

http://www.osakaben.or.jp/event/2016/2016_0305.php

このHPから申し込みできます、よろしくお願いいたします。また、被災者の方が大阪弁護士会に無料で電話相談できます、何でも相談であり、06-6364-1248、気軽にかけてください。

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