「電波停止命じる可能性言及の発言」めぐり
高市早苗総務相が、放送事業者が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した発言に対し、野党幹部から９日、「メディアへの圧力だ」と反発する発言が相次いだ。野党は、報道の自由に対して圧力をかける政府・与党の姿勢の表れと見て、国会で追及を強める構えだ。
高市氏は９日の衆院予算委員会で「放送法を所管する立場から必要な対応は行うべきだ」と答弁した。放送法４条は放送事業者に「政治的に公平であること」などを求めている。高市氏は電波停止を命じる可能性についてただされ、「私が総務相の時に電波を停止することはないが、将来にわたって罰則規定を一切適用しないことまでは担保できない」と述べた。
これに対し、野党各党は激しく反発。民主党の細野豪志政調会長は９日の記者会見で、昨年、自民党の勉強会で報道機関への圧力を求める発言が出たことなどを念頭に「最近の自民党の体質だ」と指摘。「放送事業者の萎縮効果は非常に大きい。放送法の乱用だ」と批判した。維新の党の今井雅人幹事長も「これまでも安倍政権はメディアに圧力をかけており、謙虚になるべきだ」と苦言を呈した。
おおさか維新の馬場伸幸幹事長も「戦前のように言論統制されるようでは絶対だめだ。明確な電波停止の基準を示すべきだ」と求めた。民主の高木義明国対委員長は「総務相の発言は極めて問題で、しっかりただすべきだ」と述べ、国会で追及する姿勢を示した。【飼手勇介】
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