報道するラジオ2016/2/19 省庁移転と地方創生、森一徳さんと片山善博さんのお話&高市電波停止発言の背景の、上田崇順さんの専門家聞き取りの報告

 永岡です、第175回報道するラジオ、今週は毎日放送アナウンサー千葉猛さんの司会、ジャーナリスト、元毎日新聞論説委員の平野幸夫さんの案内で放送されました(水野さんはお休みです)。

 

前半のテーマは、政府は地方創生として、省庁の地方移転をするというのですが、本当に移転は実現するのか、そして省庁移転で地方は活性化するのか、共同通信の地方報道部の森一徳さんと、元総務大臣、元鳥取県知事の片山善博さんの、お電話でのお話がありました。消費者庁と文化庁が上がっているものの、どうなのか、まず、森さんのお話で、政府がなぜ地方移転をするのか、2020年のオリンピック決定の際に、東京一極集中が問題になり、地方が疲弊し、さらに地方がひどくなると、安倍政権で政府関係機関の移転を企画し、地方から首都圏に転入超過は戦後から続き、バブル崩壊で減ったものの、近年はまた増えて、2015年で12万人!の転入超過、それで機関を地方に移し、また企業の地方移転もするというのです。

しかし、官僚や国会議員はどう思うか、中央省庁は7機関に要望があり、政府に地方創生の本部があり、それぞれの主張をHPに公開しているものの、ほとんどの象徴は国会や法案作成で移転に消極的。

自民で地方創生を検討しており、鳩山邦夫氏は移転を政治主導でやるというものの、船田氏は消費者庁の移転に反対、役割強化のためであり、地方創生でも与党内で賛否が割れているのです。

中央省庁が移転して支障が出ないかが問題で、中央省庁は法律、予算に関わり、たくさんの部門に渡り、多くの省庁は他の省庁、国会議員などたくさん対面で仕事があり、文化庁は国会での質問は250件/年、国会議員の説明は500件/年、移転で職員の増員、出張旅費で数億かかり、連絡は電子メールで行けて、テレビ会議もあるものの、政治の方は進めたくても、官庁には抵抗はある。河野大臣は消費者庁の移転を求める徳島を訪れて、移転へのアピールもしており、今年に入り、3月に消費者庁の事務方を徳島に1週間派遣してテレビ会議などの試験をするもので、4月に消費者庁と関係のある国民生活センターを徳島でやり、さらに長期派遣も検討しており、消費者庁の官僚は、移転に反対であり、しかし河野大臣はやりたい、職員には東京を離れたくない人もあるのです。

平野さん、消費者庁と徳島について、ここではそれほど関係はなく、どうしてかと質問されて、なぜ徳島なのかというのは、森さん、徳島では国との意見交換で、テレビ会議、徳島はインターネットの高速通信網が進み、そのハードが理由で、環境が追っているものであり、平野さん、民間主導でITをやり、地元が整備して、平野さんはなぜ徳島かと続けられました。

そして、実際に移転する可能性は、文化庁では馳大臣が移転を前提として、しかし全面移転か一部かは不明、文化庁長官を京都に、あるいは文化財の保存のところを京都に置くなど、一部機能を移す案が強く、長官室では、河合速男さんが京都に過去常駐した例はあり、分室はあり得るのです。

移転のことはいつ決まるか、政府は3月末までに基本方針をまとめる方針で、リスナーより、官僚が東京のブランドで地方に行きたがらないのではと質問があり、森さん、そういう人は少なくないと言われました、以上、森さんのお話でした。

 

続いて、片山さんのお話、片山さんは消費者庁や文化庁移転について、議論が最初からねじれており、ミッションが不明、何のためにか、であり、政府機関の移転は東京一極集中の是正のために、20年以上前に法律も作ったのに進まず、東京一極集中の是正、首都機能移転のはずが、地方創生と絡んで、来てほしいところに手を挙げてくれとなり、地方を元気にするために東京の機能をやると言うのはおかしい。

東京に政府機能が集まり過ぎで、災害のために分散させるべきなのに、国は説明責任を地方に負わせる=誰も手を上げないならやらない、であり、しかし本来はどこが手を上げなくてもやるべきなのです。

官庁を移転させて地方創生になるか、多少人口は増えて、賑わいは生まれるものの、それは副次的で、省庁の移転でそうなったのではなく、人口を増やすために省庁の移転はおかしく、東京一極集中の是正は絶対で、しかし思い付きみたいに徳島、京都ではなく、もっと戦略的に、副首都をどこに作る、そして機関をどうする、民間で決めることと、民間のこととちゃんと下準備が要るのに、それをせず、移転するから手を上げよというのが、この問題をこじらせているのです。

平野さん、20年前に副首都の論議があったのにしぼんだと指摘されて、片山さん、政府が自分の問題として決めるべき、国家の中枢をどこに置くかは大切であり、移転は国が最適地を責任をもって決めるべきなのに、地方からの声を待つのは政府の怠慢、また官僚たちは東京から離れたくなく、しかし国の政治意志があれば=政府のやる気があれば出来るのです。

今の政府のやっていることと、当初の目論見は外れ、多くの地方で人口が減り、自治体に消えるところもあり、なぜ若い人が出ていくか=雇用が少ない=経済の停滞であり、そのため、若い人のための雇用をというのは正しいものの、地域経済のために、全自治体にプレミアム商品券は何にもならず、購買力が根本的に上がったのではなく、大金を投じて、若い人の定着に何も関係はない。

片山さんも東京都港区、全国一豊かで、タワーマンションもあるのに、ここでもプレミアム商品券はやり、これは、ドアホノミクスの成功を見せるためではないかと言われました。

平野さん、ふるさと納税について疑問を呈されて、片山さん、自治体間の税の奪い合いと言われて、景品で税を払うもので、税が安くなると地方税は減り、寄付したらプレゼントがあり、2000円で3万円のものを買えたとはばかげていて、魅力のあるプレゼントを用意するところに税収が集まり、つまりどこか別のところが損になり、税の奪い合いになる。

片山さんは、地方を良くするために何がいるのかについて、人口減少を止める、島根の沖ノ島では、国の支援に頼らず、自分たちで、東京などから若い人が来やすいように支援、子育てしやすいように、若い人たちの支援を何年もあり、そのために役場の職員の給与もカットしている、これは性根が入っているのです。

平野さん、五島列島や信州でも成功していると言われて、片山さん、地方の政策に呼応してお金をもらおうと言うのではなく、もらえるものだと、自治体により問題もあり、また自治体も自分たちの良さを知るべきで、自分たちのお金で何をやるべきかというのが問題なのです。

千葉さん、地方で仕事を増やせるかと質問されて、片山さん、これは難しく、地域により異なるが、問題はお金が出て行く、外から買うものが圧倒的に多く、それで雇用も出て行く、鳥取ではエネルギーは全て県外から買わないとダメ、電力も大半買って、毎日湯水のようにお金が出てしまい、雇用もない。過去は、木炭が盛んで、山間地がにぎわったのに、今はアラビアから石油を買い、外から買うと雇用もなくなり、お金を持つには、外に売るもの、特産品、企業誘致、観光、エネルギー自給率を高める(再生可能エネルギー)をやるべきで、これを一歩ずつやるべきなのです。

平野さん、今治のタオルなどは成功し、こういうことが地域に求められていると言われて、片山さん、いいものを作っても下請けが買いたたかれて、鳥取では女性の下着も、下請けは十分なお金をもらえず、デザイン、マーケティング、納戸能力がないためで、これをどうするか?地域ごとにどうするかであり、地方分権、自治体の自由度を国が増やすべきと言われました、以上、片山さんのお話でした。

 

リスナーより、高市総務大臣の発言への批判があり、そしてテレビ局の反応がお粗末とあり、後半、高市総務大臣の放送法と電波停止発言についての、上田崇順さんの報告がありました。

高市暴言が再生され、放送法4条1項では、政治的に公平な編集をしろ、政府が判断して公平でないと電波を止めるというムチャクチャなものであり、法律の文面を見たら高市氏のいうことはもちろんただしいわけではないのです。

これについて、上田さん、3人の専門家のところで取材され、放送法4条の意味を政府が、放送局に努力義務というものが問題で、宮川(みやかわ)弁護士(元最高裁判事)は、高市発言は表現の自由に抵触=憲法違反に近く、実際は自律に任せるもの、倫理規範=政府の介入はダメ、表現の自由(憲法21条)を侵す可能性のために、放送法は倫理規範、努力義務なのです。宮川さん、放送法4条は、法規範ではない、政府は法規範と思っているが、法律で法規範でないものもたくさんあり、憲法に、国民の3大義務があるが、これに違反しても罰則はなし、働かなくても罰せられないというのです。宮川さんは、「放送法は政府に向けて言っている」と指摘され、政府に対して、不偏不党、自分の方に引き込むな+放送番組に政府が干渉するな、であり、「放送法は政府が放送に関与するな」なのです。

専修大の山田健太さんは、放送法は倫理規範として、1950年のGHQによる民主化で、政府が放送に関与するなど、免許交付などは政府から独立したものが決めるもので、しかし政府は放送をコントロールしたく、今の総務省に、放送事業を直接関与するようにしたが、「こんなことは先進国ではない、唯一日本だけ」、後は北朝鮮とベトナムだけ、日本の放送形態は世にも珍しく、それで、せめて総務省は放送局の懐に突っ込んではいけないとなったのです。それでも、政府は93年まで、大臣は突っ込んで行かなかったのが、93年の初めて、政府が放送法に違反するか判断するようになり、2004年、判断の後、行政指導で個別の放送局に文句を言うことになり、事実上の業務改善をさせられるようになり、政府が放送局に文句をつけられるようになり、2016年はそれがひどくなり、自民党が抗議、呼びつけなど、とんでもないことをしているのです。

山田さん、93年からホップステップジャンプで放送局への締め付けをきつくして、しかしこれは、1980年まではメディア批判は強くなく、しかし80年代から報道と人権のことが取り上げられて、90年代に報道被害者と言う新語が生まれて、21世紀はマスゴミとまで言われて、政府は市民の声を受けて強い政策を出して、もちろん市民のためではなく、政府の統制で、ベースにあるのは、市民のメディア批判、市民の声を受けて、政府が90年代以降メディアを締め付けてきた、報道は松本サリン事件などあったが、放送局の在り方と、メディア規制はもちろん政府のためで、表現の自由がなぜ大切なのか、政府がこれはダメとしたら偏ってしまい、社会にも偏った情報が出てしまい、社会の偏りになるのです。

宮川さん、高市氏の発言は戦前回帰、放送を政府の統制下に置くものであり、戦前は1875年に自由民権運動時に、明治政府は反政府の言論を取り締まるために新聞条例を作り、違反したら販売禁止、差し押さえなどあり、1925年にラジオが始まると、放送禁止事項の通達が出されて、こうして太平洋戦争になってしまい、メディアが戦争を遂行するためのものになったのです。

敗戦後、1949年にGHQ命令でこれらは全て無くなり、報道が政府の管理にあった反省から、報道の自由が生まれて、政府の、権力からの自由で、「放送法は政府が放送の自由を保障する」ものと言われました。

先の片山さんも、高市氏の発言について、放送法は放送の自由を守るため、戦前は大本営発表で破綻した反省であり、もちろん勝手なことはダメで、自分で自分を律するものが必要になり、規範もできて、番組審議会、BPOもあり、高市氏はこれを尊重していないと批判されました。いずれも第3者機関の決定で、平野さん、「放送法は政府の干渉を排除するためのもの」なのに、主客逆転し、情報は誰のものか、メディアも国民から知る権利を託されているという自覚があるが、去年、自民の国会に放送関係者が呼ばれてひれ伏して2万円も払い、メディアのトップが総理と食事するのは、政府との癒着と見られて、こういう不信感があるのだと言われました。来週も、高市氏の発言を取り上げて、公平な番組とは何かを考えます。

 

今週のお話、平野さん、地方創生は国だと一過性で、自治体が立ち上げてやるべきと言われました。以上、今週の報道するラジオでした。

皆様お判りでしょう、放送法は政府を縛るもので、高市氏の発言は民主主義の否定です、この内容も、いくらでも私に無断で拡散してください、メディアを弾圧する安倍超極右政権の暴走を許したら、日本は破滅です!

 

 

Categories アベノミス

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