安倍晋三首相は、夏の参院選衆院選を同時に行う衆参同日選を見送る意向を固めた。当面は熊本県などでの一連の地震対応を優先すべきだと判断した。首相は24日、麻生太郎副総理兼財務相、谷垣禎一自民党幹事長と会談し、地震対応に特化した今年度補正予算案の編成を指示。6月1日までの今国会会期は延長せず、5月下旬までの成立を目指す。

首相は同日選について、「考えていない」との認識を周辺に伝えた。首相はこれまで、7月に予定される参院選に向けて野党が進めている選挙協力にくさびを打ち込むため、堅調な支持率も背景に与党に有利とされる衆参同日選の可能性を視野に入れていた。

だが、被災者への支援や復旧・復興を進める被災自治体に同日選の準備で負担を強いるのは現実的ではないと判断。また、2年半以上の任期を残す衆院を現時点で解散すれば、「選挙を優先して危機対応を軽視した」との批判を招きかねないとの見方も働いた。

ログイン前の続き首相は24日午前8時半過ぎから首相官邸で麻生、谷垣両氏と会談。菅義偉官房長官も同席し、その場で補正編成を指示した上で、5月26日から始まる主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)前までの成立を目指すよう促した。首相はこうした方針を谷垣氏以外の自民党幹部や、公明党幹部にも電話で伝えた。

24日午前9時半過ぎ、首相は官邸で開かれた地震非常災害対策本部会議で補正編成の方針を正式に表明し、理由について「被災者の不安な気持ちに寄り添いながら先手先手で機動的に対応しなければならない。このため、補正予算を編成する」と語った。

補正予算は住宅の確保や生活再建支援金の支給のほか、新たに「熊本地震復旧等予備費」を創設し、インフラ復旧やがれき処理などを進める態勢整備などが盛り込まれる見通しだ。政府関係者によると、予算規模は数千億円程度との見方が出ている。

一方、来年4月に予定する消費税率10%への引き上げについて、首相は衆参同日選とは切り離して判断する考えだ。政府・与党内では「熊本地震と世界経済の縮小を合わせれば、増税延期の理由になる」(自民党幹部)との声が出ており、増税は難しいとの見方が強まっている。

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コメント:党利党略よりも国民の安全・安心を守るのが当たり前!命より金優先の地震で川内原発を止めないのは福島二の舞の恐れ!!!