ソフトバンク、丸紅も…「パナマ文書」21万社公開の衝撃

  • 2016年5月10日
「パナマ文書」の全容がついに(ICIJのHPから)
「パナマ文書」の全容がついに(ICIJのHPから)

「パナマ文書」の全容がついに解禁だ。文書の分析にあたる国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は日本時間10日午前3時、タックスヘイブンに設立された約21万社以上の法人と、それに関連する約36万の企業や個人の名前、住所のリストをホームページ上で公開した。

日本在住者や日本企業の名前は重複を除くと32都道府県の日本人約230人、外国人約80人、企業などが約20に上る。ソフトバンクのグループ会社や伊藤忠商事、丸紅などの名前を含んでおり、実態が不透明なタックスヘイブンを日本企業が幅広く利用していることが明らかになった。

公開されたのは英領バージン諸島や米ネバダ州、香港をはじめとする21の回避地で設立した法人に関する登記情報などの資料。租税回避地での法人設立を請け負うパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の作成した約1150万通にも上る膨大な資料から、ICIJがリストアップした。国ごとに分類されており、キーワード検索も可能だ。

 ソフトバンクは取材に「中国企業の要請で出資したが、撤退した」と答え、伊藤忠と丸紅は「適切に納税している」と説明した。租税回避地は法人設立手続きが容易とされ、多くの企業が節税以外の目的でも利用している。日本では利用者が適切に所得などを申告すれば、脱税に当たらないのも現実である。

とはいえ、一般庶民の目線で見れば、莫大なカネがあるから租税回避地を利用できるわけで、マイナンバー導入によって所得と資産が政府に監視され、課税を強化されつつある庶民にすれば不公平さを感じるのも当然だ。実名が公表された企業は「行き過ぎた節税」を疑われるのは必至で、イメージ悪化は避けられない。

パナマ文書をめぐり、アイスランドのグンロイグソン首相が4月に資産隠し疑惑で辞任。ロシアのプーチン大統領や中国の習近平国家主席など有力者の不透明な資産運用も取り沙汰されたが、現時点で日本の政治家の名前は確認できていない。

ICIJは情報公開で幅広く市民からの協力を求め、実態解明を進める意向だ。

ICIJ「Offshore Leaks Database

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