“自民王国”が上位独占 知事と住民との所得格差はケタ違い

  • 2016年7月5日
舛添前都知事は3075万円(C)日刊ゲンダイ
舛添前都知事は3075万円(C)日刊ゲンダイ

 都道府県知事の昨年の所得が4日までに公開された。対象は昨年1年間を通じて在職した首長で、同年中に就任した山梨、佐賀両県知事は対象外だ。

時事通信の集計によると、公開対象の45知事の平均所得額は1881万円。一方、厚労省の昨年の賃金構造基本統計調査によると、国内の主要産業に従事する労働者の平均年収は全国で304.0万円。一般的な労働者の年収の6・18倍が知事の所得の一応の目安になる。これを上回ると知事と住民の所得格差が大きいとも言えるわけだ。

所得が最も多かった知事は、やはりというか、東京の舛添前知事で3075万円。前出の厚労省の調査によると、東京の平均年収は383.0万円だから、“格差指数”は8.02倍。平均を大きく上回っている。明らかにもらいすぎだろうが、上には上がいた。

日刊ゲンダイ本紙が独自でまとめた格差指数ワースト20が〈別表〉で、額こそ2734万円と舛添氏より少ないが、岡山の伊原木知事の格差指数は9.73倍とダントツだ。これには株式配当などの給与(1874万円)以外の所得860万円が含まれるとはいえ、差は歴然。また、首都圏や大都市を除いて上位を占めるのが、群馬、和歌山、愛媛、宮崎と、いずれも「自民王国」と呼ばれる県だ。

「長く権力の座に居座ると、県民の生活や財政より、自分たちのフトコロを膨らませることばかり考えるようになる。まさに主権者そっちのけ。昨今の安倍政治を象徴しています。ひとつの政党にやりたい放題を許してきた県民にも、責任の一端はありますよ」(政治評論家・本澤二郎氏)

参院選でお灸を据えないと、格差は広がるばかりだ。

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