親日国のバングラデシュをテロに走らせた“2人の戦犯”

　日本人７人を含む計２２人が死亡したバングラデシュのテロ事件に対し、あらためて在外邦人の間に衝撃が走っている。

バングラデシュは世界でも有数の“親日国”。襲撃された飲食店は首都・ダッカの高級住宅街にあり、現地の日本人駐在員が頻繁に利用していた店だった。そんな「安全」だったはずの場所でさえも、日本人がテロ組織の「標的」にされることが確実になったのだ。

「バングラデシュと日本の結びつきは深い。０７年の調査では、バングラデシュ国民が世界で最も好きな国は『日本』でした。アニメのドラえもんは国民的な人気で、輸入車も日本車がほとんど。日本との時差が３時間とビジネス環境もいい。先月２９日にもＪＩＣＡ（国際協力機構）とバングラデシュの間で総額１７３５億円の円借款貸し付け契約を結んだばかりです」（外交ジャーナリスト）

日本が大好き――だった国で日本人が狙われた意味は重い。こうなったのも安倍首相が昨年１月に「ＩＳ（イスラム国）と戦う」と宣言したカイロ演説が引き金になっているのは言うまでもない。安倍首相はＩＳによる後藤健二さん斬首事件後、「日本人にはこれから先、指一本触れさせない」なんて威張っていたが、それがこのザマだ。

　犠牲者がＪＩＣＡのＯＤＡ（政府開発援助）の業務委託で派遣されていたというのも因果を感じざるを得ない。ＪＩＣＡの北岡伸一新理事長は安倍政権の「７０年談話有識者懇」の座長代理を務め、安倍首相と近しい間柄だ。

昨年１０月の理事長就任会見では、安倍政権がＯＤＡの軍事目的の使用を禁じた規定を見直し、他国軍への支援を一部認めたことに対し「今まで軍事はだめという限定が厳しすぎた」と“容認”の考えを示していた。北岡理事長は今回のバングラデシュの襲撃事件について「テロリストに怒りを禁じ得ない」と言っているが、安倍首相と二人三脚で“軍事化”に向けて突っ走ってきた結果が今回の悲劇を招いている状況をどう思っているのか。

元毎日新聞記者の板垣英憲氏はこう言う。

「もはや『日本人』であることは通用しない。テロ組織から日本は米国と一体とみられている証左です。この事実について安倍首相やシンパである北岡氏はどう考えているのか。一切、言及しないのは無責任です」

“戦犯”を許してはいけない。