安倍政権を支える「日本会議」会長の仰天発言と時代錯誤

　安倍内閣の主要閣僚の約８割が関連団体に名を連ね、改憲を目指す右派団体「日本会議」。最近、その存在が国内外で注目を集めているが、日本会議のトップ・田久保忠衛会長（８３＝杏林大名誉教授）が１３日、日本外国特派員協会で会見し、１時間にわたりほえまくった。

田久保氏は時事通信ワシントン支局長・論説委員などを歴任。１９８４年から杏林大教授となり、昨年、三好達氏（元最高裁長官）に代わり、日本会議の会長となった。

会見の冒頭から、安倍首相を「（日本を）極左から真ん中に持ってこようと努力した政治家です」と評価。質疑応答では、「衆参両院で３分の２というのは戦後初めて。改憲の絶好のチャンスだと思う。私が安倍さんであれば、全力を挙げて実現したいと思います」とし、「恐らく１０年後には改憲され、北東アジアの一角に“普通の国”ができる」と胸を張った。

　これに対し、「自民党の改憲案では『個人の権利』についても制限される。これでは『普通の国』とは言えないのでは？」と外国人記者が突っ込むと、田久保会長はカッと目を見開き、「日本で個人の権利、基本的人権を尊重しないという人はほとんどいない！」と色をなし反論した。

会見を取材したジャーナリストの志葉玲氏が言う。

「田久保会長は“普通の国”にこだわっていましたが、日本は日米地位協定により主権が侵害されている。沖縄で元米兵に日本人女性が強姦され殺害されても形ばかりの抗議しかできない。正反対の意味で今の日本は普通じゃない。その点をぶら下がり取材で聞こうとしたら、シカトされました」

■「お尻を叩くくらいはやって当然」

さらに会見場をどよめかせたのは、体罰容認を明言した瞬間だ。日本会議の中には体罰を許容し、女性の社会進出を抑制すべきだという意見がある。そのことについてコメントを求められると、田久保氏はこう言い切った。

「私は、日本会議のこれまでの主張をつまびらかに知りませんが、アメリカがやってるような『スパンク』、お尻を叩くぐらいのことはやって当然じゃないかと思う」

現在、体罰を法的に禁止する国は４９カ国に上る。世界的潮流に反する持論を述べる田久保氏に、外国人記者たちから嘲笑するような声が漏れた。会見に参加した「日本会議の研究」（扶桑社）の著者・菅野完氏はこう言う。

「田久保氏を見ていると、この人の頭の中は、８０年代から９０年代末の『保守論壇の雰囲気』で止まってしまっているんだなと思いました。日本が“普通じゃなかった”事例として、９０年から９１年の湾岸戦争直後を挙げたのも少し古すぎる。体罰容認も時代錯誤だし、大体、日本会議の主張を理解していない人がトップを務めていること自体、支離滅裂です」

もっとも、菅野氏が田久保氏に「著書の売り上げに貢献してくれてありがとうございます」と挨拶すると、ニコッと笑顔を返されたという。トボけているのか、何も考えていないのか……。